東かがわ市議会 2022-03-17
令和４年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年03月17日
教育長。
4:
◯竹田教育長 皆さん、おはようございます。
堤
議員の本町幼稚園閉園後の利活用についての御質問にお答えいたします。
本町幼稚園は長きにわたり、小学校入学前に必要となる心と体を育てる幼児教育の場として大切な役割を担ってまいりましたが、本年度末をもって閉園することとなりました。これまで、卒園者はもとより地域住民にとっても思い入れの深い施設であり、周辺環境にも恵まれていることなどから、できるだけ長く有効に活用する方策等について様々な角度から検討いたしました。
その結果、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援する教育支援センターふれんど教室を本幼稚園跡地に移転することとし、トイレ改修費などの関係予算を本市議会
定例会に上程させていただいたところでございます。このふれんど教室の移転に際し、本町コミュニティ協議会とふれんど教室に通う子どもたちとの交流や、協議会自体の活動に伴う本幼稚園跡地の利用について意見交換を行っており、子どもたちとの交流は地元住民にとっても歓迎することであるとの意見を頂いておりますが、現時点では地元住民からの具体的な要望等は届いてはおりません。
次に、本町幼稚園跡地をもっと幅広く有効活用してはどうかについてであります。
本町幼稚園は美しい瀬戸内海と緑豊かな松原に囲まれたほかにはない素晴らしい環境の中にあり、先ほども答弁いたしましたが、できるだけ長く有効に活用したい施設であります。来年度からふれんど教室の利用を開始いたしますが、将来的には子どもたちや子育て世代の利活用をはじめとして、地域や各種団体等を巻き込んだ子育て支援活動や交流活動が行える中心的な施設になればと夢を描いているところであり、今後、本市の子どもたちや子育て世代にとって、より良い環境整備につなげていきたいと考えております。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯井上議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
6:
◯堤議員 先ほど、教育長の本市の子育て支援への思い、また将来の構想をお答えいただきました。今後、国においては、子どもが真ん中に来るこども家庭庁が創設される予定であり、こども家庭庁が創設されれば、子どもたちのための政策展開も大きく前進すると考えております。
そこで、先ほど教育長から答弁いただいた将来構想の実現には、教育部門だけではなく、市長部局はもとより関係機関との強い連携が必要であると考えます。そうした中、今後、子どもたちのための政策展開を前へ進めるために、どのように関係機関と連携をしていくのかお尋ねいたします。
7:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
8:
◯竹田教育長 それでは、堤
議員の再質問にお答えいたします。
子ども政策の一元化に向けてこども家庭庁が創設されれば、様々な課題はあるとは思いますけども、幅広い視点からの子育て支援策が展開でき、本市が抱えております少子化、また人口減少への対策へも好影響があるものと期待をしております。
本町幼稚園跡地の将来に向けた利活用については、関係部署だけではなく市を挙げた検討が必要であり、市長部局との連携はもとより、時機を逸することなく関係団体、あるいは関係機関との協議、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
以上、堤
議員の再質問に対する答弁といたします。
9:
◯井上議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
10:
◯堤議員 ありません。
11:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
12:
◯堤議員 私からの２問目の質問は、地域公共交通計画の実証運行の結果についてでございます。
東かがわ市地域公共交通活性化協議会が設立され、これからの公共交通空白地、不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進し、総合的な交通ネットワークを構築して、公共交通弱者の生活交通網を確保するため、本市では東かがわ市地域公共交通計画に基づき、昨年令和３年８月２３日から令和３年１１月２９日にかけて、新たなモビリティの導入に向けた研究事業として、引田地区でグリーンスローモビリティの実証運行を３か月実施いたしました。その実証運行は、日常生活コースや観光コースとあり、各コースとも市民が利用をしており、その体験談や効果、課題等が出ていることと思います。
それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。
まず、１点目、引田地区でのグリーンスローモビリティの実証運行における利用状況や、それを踏まえた検証結果及びこの事業の継続についてお伺いいたします。
２点目、その実証運行の結果から浮き彫りとなった課題と、その課題を今後どのように解決していくのお伺いいたします。
13:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
14:
◯上村市長 皆さん、おはようございます。堤
議員の地域公共交通計画の実証運行の結果についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のグリーンスローモビリティの実証運行の検証結果及び本事業の継続性についてであります。
昨年度作成し、本年度より推進しております東かがわ市地域公共交通計画に基づき、新たなモビリティの導入に向けた研究事業として、昨年８月から３か月間、グリーンスローモビリティの実証運行を引田地区で実施いたしました。この実証運行では、低炭素社会の実現にも配慮した新しい移動手段として注目されている電動カート、グリーンスローモビリティが、地域の移動手段や観光面での利活用として本市に適するかを検証すること、また公共交通の技術革新を地域の方にも知っていただき、公共交通への関心を高めていただくことを目的として実施いたしました。
実証運行では、日常生活コースと観光コースをそれぞれ設け、日常生活コースは延べ６２５人、観光コースでは延べ９４人の方に御利用を頂き、地域の方にも公共交通への関心を持っていただくきっかけとなりました。また、実証運行の結果を把握するため、利用者向けと地域住民向けにそれぞれアンケート調査を行うとともに、車両の運転手や公共交通事業者、観光関係者などへのヒアリングを併せて実施いたしました。
こうした調査から得られた結果につきましては、東かがわ市地域公共交通活性化協議会にも報告し、その内容について御協議いただいており、地域住民向けアンケートによると、実証運行した周辺地域の７０歳以上の方の約１０パーセントの方に利用いただいたこと、地域ボランティアでの継続的な協力は難しいこと、今回実証運行に利用した低速の電動カートでは、車両性能上のメリットもありますが、通行量の多い国道等での走行や移動距離の長い地域での走行は難しいことなどのデメリットもあることが改めて確認できました。
結果といたしまして、観光面での利活用につきましては、低速で開放感があり運転手などとの交流も図れるという特徴から、可能性を検討する余地はあるかと思われますが、車両の性質上の課題などから、日常生活の移動支援としてはグリーンスローモビリティの車両の活用は難しいと考えております。
次に、２点目の実証運行の結果から見えた課題とそれに対する今後の対応であります。
今回の各種アンケート調査等から、若年層や免許保有者は自動車中心のライフスタイルからも多くの方が移動に関する困りごとを感じておらず、高齢の免許非保有者で日常的に自動車を利用できない方が移動に関する困りごとに直面しやすいことが改めて裏付けられました。こうしたことから、今後は、高齢で運転免許を保有しておらず日常的に自動車を利用できない方をターゲットとした移動手段の検討を優先的に行う必要があると考えております。
また、運行の担い手につきましては、安全性や持続可能性の観点からも、地域にとってなくてはならない存在であると考えておりますタクシー事業者などの公共交通事業者の活用を検討してまいります。
こうしたことから、令和４年度は公共交通の不便地域において効率的な移動手段の導入に向けた実証運行に取り組んでまいります。
以上、堤
議員の御質問に対する答弁といたします。
15:
◯井上議長 堤弘行
議員、再質問ございますか。
堤
議員。
16:
◯堤議員 グリーンスローモビリティの実証運行で得た課題を踏まえて、またタクシー事業者などの公共交通事業者を活用して、公共交通の不便地域においての効率的な移動手段の導入に向けた実証運行に取り組んでいくとのことでありますが、そのタクシー事業者についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公共交通の利用者は減少傾向にあると聞いております。特にタクシー事業者は大きな影響を受けており、大きな減収にもなっていると思われます。
こうした現状を市は把握しているのでしょうか。またその対応について検討をなされているのかお尋ねいたします。
17:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
18:
◯上村市長 堤
議員の再質問に答弁させていただきます。
タクシー事業者とは担当部署において定期的に協議の場を設けておりまして、協議の際に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、市外からの営業客や夜間の飲食店利用客の減少などでタクシー利用者が減っていること、それに伴い収入も大幅に減少していると聞いております。
免許返納者や自身で運転できない高齢者の方にとって、タクシーは非常に重要な移動手段であり、地域にとってなくてはならない存在ですので、今後も引き続きタクシー事業者とは協議を重ねながら、移動困難者に対する適切な支援策が実施できるよう、協働での実証実験を行うなど、地域の移動支援と事業者支援の両方の側面から対応を検討していきたいと考えております。
以上、堤市議への再質問への答弁といたします。
19:
◯井上議長 堤弘行
議員、再々質問ございますか。
堤
議員。
20:
◯堤議員 先ほどの移動困難者等への支援とタクシー事業者への支援については、その両面から検討していただきたいと思います。また、タクシー事業者を活用した実証実験に当たっては、今後の事業につなげるためにもその効果を検証することが重要であると思われますが、その点についてどう考えていくのかお尋ねいたします。
21:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
22:
◯上村市長 堤
議員の再々質問に答弁いたします。
議員御指摘のとおり、実証運行、実証実験に当たりましては、検証結果が非常に重要であると感じております。さきのグリーンスローモビリティの実証運行の際にも行ったように、利用者へのアンケート調査、タクシー事業者へのヒアリングにより、事業効果の検証に努めていきたいと考えております。
以上、堤市議への再々質問の答弁といたします。
23:
◯井上議長 これをもって、堤弘行
議員の一般質問を終結いたします。
次に、８番、工藤正和
議員の一般質問を許します。
工藤
議員。
24:
◯工藤（正）
議員 改めまして、おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
ＲＰＡ導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。
市民サービスの維持向上策の１つとして注目されているのがＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、処理時間とコストの縮減、正確性の向上、自立的な業務改善はもちろん、働き方改革の即効薬としても仮想知的労働者とも呼ばれ、スマート自治体を実現するための基礎的なインフラ技術として期待されています。
令和２年第１回
定例会で質問させていただいたＡＩやＲＰＡ等を活用した行財政改革についてにおいて、「窓口業務、内部管理業務共に定型業務が多く、潜在的にＲＰＡができる余地が大きく、ＲＰＡを活用すれば大幅な業務効率化が可能と考えられる。しかし、導入に向けた課題として、対象業務や導入効果が不明、参考事例が少ないといった情報不足、育成に当たる人材不足、また導入コストが負担となるなど様々な阻害要因があるが、今後はＲＰＡの市場成熟とその研究調査を行い、導入に向けて検討していく」との答弁でありました。本市ではデジタル化に向け、令和３年度からデジタル推進室を設けるなどの本気度が示され、デジタル推進室を中心に本格的に対策が進められています。
国も、地方公共団体が将来的により少ない職員での行政運営が必要となることを踏まえ、ＲＰＡ導入の促進を図ることを目的として地方公共団体の導入経費の一部を助成するなど、導入を推進しようとしています。
ＲＰＡとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の両者は深い関係性を持っています。ＤＸは最新のＩＣＴ技術を使って生活を変化させることにより、ＲＰＡはロボットやＡＩを使った最新の
ツールで既存業務を自動化してくれます。ＲＰＡの導入によって業務効率化が進めば、それはその組織がＤＸの実現に向けての一歩を踏み出したことになります。
ＲＰＡにおけるソフトウェアロボットには、得意なこと、苦手なことがあり、導入によって大きな効果が見込める場合とそうでない場合があるため、あらかじめ効果が期待できる業務を見定める必要があります。また、ＲＰＡの運用を開始した後も、継続的に業務が効率化されているか、生産性が向上しているかといった運用効果を数値で見ていく必要もあります。
全庁的な業務改善をスムーズかつ効果的に進めるために、導入ありきではなく、業務の運用方法や担当や分担の見直しなどの調査、研究、検討を行い、対象内容を明確にしなければならないと考えます。そして、業務代行ロボットであるＲＰＡは育成する必要があり、導入時がゴールでなくスタートです。
そこで、次の４点についてお伺いいたします。
１点目、ＲＰＡ利用に際して準備作業があると思うが、どのようにするのか。
２点目、業務選定の判断基準はどのように行うのか。
３点目、ＲＰＡに適した行政業務はどんなものがあるのか。
４点目、本市ではどの業務をＲＰＡ化するように想定しているのか。
以上、ＲＰＡ導入に向けた取り組みについて市長の見解をお伺いします。
25:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
26:
◯上村市長 工藤正和
議員のＲＰＡ導入に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＲＰＡ利用における準備作業についてでありますが、庁内における各種業務の中からＲＰＡを行う対象業務を選定し、選定した業務について業務の流れを示した模式図の作成を行い、作成した模式図に基づきロボットを動かすためのシナリオを作成いたします。作成したシナリオを用いてのテストを重ね、実行結果を確認後、問題なく処理できていれば実際の業務での利用を開始するという流れになります。
次に、２点目の業務選定の判断基準についてであります。ＲＰＡのシナリオ作成の難易度が低く効果の得やすい業務を重視して選定することが有効であると考えており、典型的な活用パターンに適合する業務、定型的で複雑な判断を要しない業務、大量の処理を繰り返し行う業務、業務時間数が多い業務を業務選定の際の判断基準といたします。
次に、３点目のＲＰＡに適した行政事務についてであります。行政事務にて活用できるＲＰＡは住民情報業務から内部事務業務まで幅広く活用できますが、どの業務でも同じ効果が得られるわけではないと考えております。他自治体の事例では、住民基本台帳や国民健康保険に係る業務などをはじめ、多岐にわたる業務に活用をされております。
最後に、４点目の本市においてＲＰＡ化する業務の想定についてであります。現在、ＲＰＡ化できる業務の内部調査中であり、令和４年度中にＲＰＡ化する業務の優先順位を決定し、令和５年度から運用できるよう準備作業を進めてまいります。
以上、工藤正和
議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯井上議長 工藤正和
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
28:
◯工藤（正）
議員 最初に、１点目のＲＰＡ利用に際しての準備作業ですが、業務の流れを示した業務フローの流れを作成する際には、今まではこうしていたんでこうするんではなく、改良改善するところは見直し検証することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、費用についてですが、毎月利用する費用が発生をしますが、一時期のみの利用となると、閑散期は費用対効果が見込まれなくなり、導入にちゅうちょすることもあると聞いております。１年を通じて費用対効果の見込まれる業務を複数選定してスタートするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＲＰＡ
ツールにはサーバー型、デスクトップ型、クラウド型の３種類に大別されますが、本市は対象業務や運用方法などからどの
ツール方式を
選択するのでしょうか。
最後に、ＲＰＡを導入するに当たり、紙に記載の文字をＡＩＯＣＲというような機械を利用してデータ化することで、より一層効果を高めている自治体が多いと聞いております。ＡＩＯＣＲ機を併せて検討しているのかお伺いをいたします。
以上、４点お伺いしたいと思います。
29:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
30:
◯上村市長 工藤正和
議員の再質問に答弁いたします。
１点目の業務の流れの改良、改善及び検証、２点目の費用対効果の見込まれる業務を複数選定してスタートすべきにつきましては、
議員御指摘のとおりでございます。様々な検証、検討を重ね、業務の流れを改善し、費用対効果を考慮した上で業務のＲＰＡ化を進めてまいります。
３点目のＲＰＡ
ツールの方式の選別や４点目のＡＩＯＣＲの利用検討につきましては、利便性の高い運用方法を含めた検討や費用対効果の検証を行い、利用
ツールを選定してまいります。
以上、再質問への答弁といたします。
31:
◯井上議長 工藤正和
議員、再々質問ございますか。
32:
◯工藤（正）
議員 終わります。
33:
◯井上議長 これをもって、工藤正和
議員の一般質問を終結いたします。
次に、３番、朝川弘規
議員の一般質問を許します。
朝川
議員。
34: ◯朝川
議員 おはようございます。私は、入札が不落となる原因とその対策について、市長に質問いたします。
本市のホームページに公開されている入札結果によりますと、令和３年４月から令和４年２月までに執行された入札は、建設工事が１１４件、測量・建設コンサルタント業務等が６３件、物品の買入れ、借入れ及び製造並びに役務の提供等が４２件となっております。そのうち不落となっておりますのは、建設工事では２１件、測量・建設コンサルタント業務等では６件、物品の買入れ、借入れ及び製造並びに役務の提供等では５件であります。
さて、入札が不落となれば、行政運営において様々な支障が出てくると考えられます。例えば、工期や納期が遅滞することによって住民サービスの提供が遅滞してしまうとか、再入札のために余分な事務処理が発生するとか、それにより他の業務にしわ寄せが来るとか、ひいては職員の士気にもマイナスの影響が及んでしまうことなどが考えられます。また、入札参加者には市行政に対する不信感を与えてしまうことにもなりかねません。
入札が不落となることの行政運営や住民サービスへの影響をどのように見ているのか、また不落となる原因はどこにあるのか、さらには不落とならないようにするための対策をどのように考えておられるか、市長にお伺いいたします。
35:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
36:
◯上村市長 朝川
議員の入札が不落となる原因とその対策についての御質問にお答えいたします。
入札が不落になりますと、
議員御指摘のとおり再度の入札となるため、そのための事務が必要となることや、予定していた工事の完成に遅れが生じ利用者に御迷惑をかけるなど、行政運営や住民サービスに影響が出ることは承知しております。また、本年度は不落となる件数が増えていることも認識をしております。
その不落となる原因でありますが、これには様々な要素が影響しているものと考えられ、まず設計コンサルタント業務では、専門的な業種の場合、県下でも業者数が限られること、また物品ではコロナ禍で発注数量が確保できないなどによる不落と考えられます。一方、建設工事については、特に各社とも人手不足により、工事の発注時期が重なった場合、同時期に複数の受注ができないことなどが主な原因であると考えております。
工事発注時期の集中については、現在、５，０００万円未満の建設工事や１，０００万円未満の建設工事に係る設計コンサルタント業務を除き、原則、指名競争入札として執行しておりますが、工事繁忙期となる１０月から１２月と重なる９月から１１月の入札で不落が多くなっておりました。また、職員が１２月頃に施工業者数社に工事の受注状況を聞き取りしたところ、今年度は仕事量が多く、年度内は新規の工事受注が難しいとの報告も受けております。
その対策としまして、今後、工事閑散期となる４月から６月についても工事が施工できるよう発注時期を調整するなど、年間の工事量の平準化を進めてまいりたいと考えております。
また、予定価格については、工事に使用する製品等の単価決定をメーカーへの見積り徴収だけに限らず、内容に応じて専門の調査会社へ製品単価の価格調査の依頼を行うなど、引き続き適正な予定価格となるよう努めてまいります。
いずれにしましても、不落により工事発注が遅れ、市民の皆様に御迷惑がかからないよう、不落が続くようであれば、入札参加業者の意見も参考にしながら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
以上、朝川
議員の御質問に対する答弁といたします。
37:
◯井上議長 朝川弘規
議員、再質問ございますか。
朝川
議員。
38: ◯朝川
議員 再質問、１点させていただきます。
入札が不落とならないようにするための対策として、工事閑散期となる４月から６月についても工事ができるよう発注時期を調整するなど、年間の工事量の平準化を進めていきたいとのことでありましたが、具体的にはどのようにされようとお考えなのかお伺いいたします。
39:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
40:
◯上村市長 朝川
議員の再質問に答弁させていただきます。
工事量の平準化については、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び発注関係事務の運用に関する方針等で公共工事の発注者において施工時期の平準化が推進されております。
本市の具体的な取り組みとしては、積極的な早期発注の実施、前年度末での設計書作成などの事前の発注準備を進めるほか、適正かつ十分で余裕のある工期の設定に加えて、債務負担行為の活用や、これまでほとんどが３月議会で御審議を頂いていた繰越承認手続をその都度実施すること、現年度中に入札契約締結を行うものの、前払金等の支出を新年度に行うゼロ市債事業制度の導入などの手法を組み合わせることにより、年度当初の施工を可能とすることで工事平準化を図り、円滑な事業執行と工事品質の一層の向上のため取り組んでいきたいと考えております。
以上、朝川
議員の再質問に対する答弁といたします。
41:
◯井上議長 朝川弘規
議員、再々質問ございますか。
42: ◯朝川
議員 ありません。
43:
◯井上議長 これをもって、朝川弘規
議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、工藤潔香
議員の一般質問を許します。
工藤
議員。
44:
◯工藤（潔）
議員 通告に従いまして質問させていただきます。
地域運動部活動の運営について質問いたします。
中学生になったら部活動に入って、顧問である教員の指導の下でスポーツに汗を流すという、これまで当たり前であった光景が成り立たなくなる未来が確実に近づいてきていると思われます。
少子化により生徒数は減り、学校単位での練習や大会の参加が難しくなってきています。また、学校の働き方改革の進展により、教員が土日も含めて部活動の指導をしたり大会の引率をしたりするなどの負担増が問題となっています。
このような社会情勢の変化を踏まえて、国は子どもたちの未来を見据えた部活動改革として地域運動部活動推進事業を新設し、全国で１１４か所の拠点校（地域）において、休日における地域のスポーツ環境の整備充実、生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立の実現のための実践研究を実施しています。
東かがわ市では、県内３か所の拠点校に大川中学校が選ばれ、サッカー部と剣道部において実践研究が実施されました。
このことを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、どのような実践研究をし、検証したのか。
２点目、検証の結果、どのような効果と課題があったのか、教育長にお伺いします。
45:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
46:
◯竹田教育長 それでは、工藤潔香
議員の地域運動部活動の運営についての御質問にお答えいたします。
地域運動部活動推進事業は、子どもたちにとってより良いスポーツ環境をつくることや、子どもたちにスポーツに親しむ機会を保障すること、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ることなどを目的として、全国の拠点校を中心に実践研究を進めていこうとするものであります。県内では大川中学校をはじめとする３か所が拠点校として指定され、実践研究、検証を行ってまいりました。
実践研究、検証の内容としましては、合同部活動によるスポーツ活動機会の充実、また学校と地域が協働・融合したスポーツ環境の整備という２つの視点で行いました。当初は剣道部とサッカー部をモデルとして本事業に取り組むこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、剣道部のみの実施になりました。剣道部においては、東かがわ剣道教室と名称を定め、３中学校の剣道部員をはじめ、スポーツ少年団等の各種団体ととともに、土日の週休日の１日を利用して活動を行い、指導者、活動日、活動場所、活動成果等について、指導者や部活動参加者、また
保護者へのアンケートを基に検証をいたしました。
アンケートの結果、効果及び課題について前向きな御意見を多く頂いております。まず、効果としましては、「スポーツ活動に親しめる機会が広がった」、「専門的に指導できる教員が在籍している学校を拠点校とすることで、部活動の質の向上を図ることができた」、「市内の指導者が１か所に集まるので専門的な指導が細やかに行えた」などの声があり、一定の成果につながったと感じております。
また、課題といたしましては、「平日の部活動との連携やつながりを図っていくことが難しい」、「指導者による指導方針の違いや
保護者からの要望や苦情などが起きた場合の調整が必要」、「勝利を目指して活動する部活動と交流や活動機会の拡大を図る活動と分けることが必要」などの声があり、今後、課題解決に向けた対応が必要と考えております。
本市は、市内３中学校での合同部活動の実践や地域運動部活動推進事業など、これまで先進的な取り組みを進めてまいりましたが、あらゆる機会を通じて、引き続き実践と検証を行い、子どもたちのスポーツに親しむ機会を増やし、子どもたちや地域にとってより良いスポーツ環境を整備し、効果的な事業展開が図れるよう取り組んでまいります。
以上、工藤潔香
議員の御質問に対する答弁といたします。
47:
◯井上議長 工藤潔香
議員、再質問ございますか。
工藤
議員。
48:
◯工藤（潔）
議員 先ほどの答弁で、実践研究による様々な効果と課題があったことがよく分かりました。その結果を踏まえて再質問いたします。
国は令和５年度以降、休日の部活動の地域移行に向けて段階的に実施していくとのことですが、検証結果や見えてきた課題等を基に今後どのような方向性で進めていくのか、また市独自の対策や取り組みは考えているのかお伺いいたします。
49:
◯井上議長 教育長、答弁を求めます。
50:
◯竹田教育長 工藤潔香
議員の再質問にお答えいたします。
まず、今後の方向性についてでございますが、令和４年度も引き続き地域運動部活動推進事業の指定を受け実践研究を実施しようと考えており、来年度は今年度の検証を基に、休日だけではなく平日の地域部活動への移行についても研究を進めてまいります。
また、市独自の対策や取り組みにつきましては、御存じのとおり、人口減少と少子化が急速に進んでいることから、１つの中学校での部活動の存続が難しい状況が続いております。教育委員会といたしましても、これまで合同部活動を実施しておりますが、今後も段階的に対応策を考え実践してまいりたいと考えております。
また、部活動の地域移行につきましても先駆的に取り組んでいるところでありますが、令和５年度以降、教職員の働き方改革や国の改革の方向性を見極めつつ、関係団体等との連携を図りながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上、工藤潔香
議員の再質問に対する答弁といたします。
51:
◯井上議長 工藤潔香
議員、再々質問ございますか。
52:
◯工藤（潔）
議員 ありません。
53:
◯井上議長 これをもって、工藤潔香
議員の一般質問を終結いたします。
次に、１番、小松千樹
議員の一般質問を許します。
小松
議員。
54: ◯小松
議員 それでは、お許しを頂きましたので、通告書によりまして質問をいたしたいと思います。
内容としては、東かがわデジタル化推進戦略についてお伺いしたいと思います。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
そして、今、政府のデジタル田園都市国家構想への取り組み、香川県のかがわデジタル化推進戦略と社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会への実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来いたしました。
本市においても、東かがわデジタル化推進戦略（概要版）素案が示されました。子どもたちの学びの継続、新しい分散型社会の構築など、デジタル田園都市国家構想の我が地域における取り組みも有意義と考えます。
そこでお伺いいたします。
本市のデジタル化推進戦略について、策定の進捗状況についてお伺いします。
また、デジタル化の具体的施策についてどのように進められるのかお伺いいたします。
55:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
56:
◯上村市長 小松
議員の東かがわデジタル化推進戦略についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のデジタル化推進戦略の策定の進捗状況についてであります。
国を挙げてデジタル化が加速する中、本市のＤＸを積極的に推進していくため、昨年４月に財務課デジタル推進室を創設し、各課より選任したデジタルリーダーで構成するＤＸ推進戦略ワーキンググループにおいて、現在、各種デジタルに関する施策の在り方についての協議及び検討を重ねております。
本市のデジタル化推進戦略の進捗状況としましては、基本理念にＩＣＴでつながる市民に優しいデジタル東かがわを掲げることとした戦略骨子を定め、令和７年度までの具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします。
次に、２点目のデジタル化の具体施策をどのように進めるのかについてであります。
まず、本年度中における施策の実施状況について、ソフト面におきましては、市民目線でのデジタル化を優先的に考え、デジタルデバイド対策として携帯電話会社や社会福祉協議会の協力の下、高齢者向けスマホ教室を昨年５月から適宜実施しているところであります。また、本戦略の策定に向けて専門家から助言を頂くため、総務省より地域情報化アドバイザーの派遣を受け、本市のデジタル化の推進や今後のデジタルリーダーの活用についてのアドバイスを頂いているところでございます。
また、ハード面におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本庁舎で行う通常業務と同等の業務が実施できる環境を整備するため、引田庁舎３階と４階にサテライトオフィスの環境を整備したほか、テレワークの一環としてリモートＰＣを活用した業務の検討を行い、緊急時や出張時などの対応に備えるため、機器の導入や実施環境を整備し、私自身もモバイルワークを実践しているところでございます。
令和４年度における具体的な施策につきましては、本年度に実施した施策に加え、デジタル基盤改革関連システム整備として、利用者の利便性を高めるための行政手続のオンライン化の整備、窓口改善ソリューション構築として、市民の皆様の来庁時における各種申請手続事務のデジタル化、行政事務の効率化を図るためのＡＩ、ＲＰＡの導入を計画しているところであります。
また、令和５年度以降の施策の実施につきましては、東かがわデジタル化推進戦略に基づき、関係部局と協議しながら、着手する事業の優先順位を定め実施してまいります。
以上、小松
議員の御質問に対する答弁といたします。
57:
◯井上議長 小松千樹
議員、再質問ございますか。
小松
議員。
58: ◯小松
議員 先ほど、「具体的な施策を明記した戦略を今月末に策定いたします」ということだったんですけれども、市民の方はどうしても、電子申請を嫌がる方の中にはパソコン、それからスマートフォンの使い方が分からないということで、そういう方もいらっしゃいます。市としては高齢者向けスマホ教室を昨年５月から実施されているということですけれども、教室に参加できない方、どうしても電子申請になじめない、ですからこれからデジタル化を進めるんですけれどもアナログも共存する、そういう１番この過渡期の難しいときにこれから１年、２年は来ると思いますので、これから１番行政側としても大変な時期になると思うんですね。それを、どういうふうに１番大変なときをどう乗り越えていくのかというのは、それをお伺いしたいなと思います。
59:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
60:
◯上村市長 小松
議員の再質問に答弁いたします。
議員御指摘のとおり、これから過渡期に入っていく形になると思っております。例えば、市役所内の業務で申しますと、最終的には職員全体がアナログの業務だけやればいい、そういう環境を目指していきたいと考えております。要は、デジタルにつきましては、先ほどの答弁でもありましたようなＡＩ、ＲＰＡに任せて、いかに職員として市役所として市民の皆さんに向き合える仕事に集中できるかどうかという環境をつくっていきたいと考えております。そのためには、もちろん市民の皆様にも様々な御理解、御協力を頂かなければならないところもあります。なかなか、今日の明日で一朝一夕でできるものでもないですが、やり続けていかなければかなわないというところも大きくあると思っておりますので、様々な工夫をしながら、そして場合によっては市外、県外の事業者とも協力しながら、これからの東かがわのデジタル化を進めていきたいというふうに考えております。
以上、再質問に対する答弁といたします。
61:
◯井上議長 小松千樹
議員、再々質問ございますか。
62: ◯小松
議員 ありません。
63:
◯井上議長 これをもって、小松千樹
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１０時２７分 休憩）
（午前１０時３８分 再開）
64:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１６番、橋本守
議員の一般質問を許します。
橋本
議員。
65: ◯橋本
議員 私は、市内の農地を守る施策（ほ場整備等）についてを市長に質問いたします。
「春の小川はさらさら行くよ。岸のスミレやレンゲの花に」、これは童謡春の小川の一節です。私が子どもの頃の春は、見渡す限りレンゲ畑が広がっていました。高度経済成長期とともに原風景は姿を消し、代わってあちこちで太陽光パネルを見かけるようになりました。農地を維持管理していく上で、農業従事者の減少や高齢化、野生鳥獣等の被害、耕作放棄地の増加など、取り巻く環境は大変厳しいものがあります。それに加えて、最近ではコロナ禍の影響により米価が下落するなど、ますます農業離れが懸念されています。
このような状況を踏まえて、香川県においては令和３年度を初年度とする香川県農業・農村基本計画を策定し、基本目標として農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを目指しています。その中の施策の１つに、担い手のニーズや地域の特性を生かした生産基盤の整備や水利施設の整備に取り組むことが挙げられています。
国においても、担い手に農地を集約、集積するよう推進していますが、なかなか進んでいないのが現状です。担い手が希望する農地は形状が良く、広くて大型農業機械が容易に進入でき、さらにパイプラインが整備されている農地です。一方、借手がなく維持管理に困っている農地は、今後ますます耕作放棄地となっていくことが予想されます。
このような現状を踏まえて、以下の４点について市長にお伺いします。
まず、１点目、現在、市内におけるほ場整備の進捗率はどのくらいか。また、現在及び今後計画されているほ場整備事業の状況について。
２点目に、地域により農地及び水利の状況や条件などが様々であり、ほ場整備事業を促進する上で、地域の特性や農業者のニーズに即したきめ細やかな対応が必要であると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
３点目に、ほ場整備事業に取り組む上で地域をまとめるリーダーが不可欠と思われるが、どのように育成するか。また、事業によっては地元負担が極力少なくできるものがあると聞くが、そのようなことを知らない人が多いと思われる。その周知と対応についてどのように取り組んでいくのか。
４点目に、農地は農作物を生産するだけでなく、国土保全の観点からも重要であると考えるが、今後、将来にわたる本市の農地を守っていく上で、香川県が計画している農業・農村基本計画に沿って事業を進めていく必要があると考えるが、市長の所信をお伺いします。
66:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
67:
◯上村市長 橋本
議員の市内の農地を守る施策についての御質問にお答えいたします。
本市の農業をめぐる情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の増加や米の消費減退による米価下落など、大変厳しさを増しているものと認識をしております。
まず、１点目の本市のほ場整備の進捗率についてであります。市内の水田面積１，５３６ヘクタールのうち５２．９パーセントとなる８１３ヘクタールが整備済みであり、そのうちの農用地区域の現況水田面積での整備率においては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となる５６．６パーセントとなっております。また、現在のほ場整備事業の状況としましては、引田地区の２か所で事業を進めているほか、今後の事業として計画されているものは大内地区の１か所となっております。
次に、２点目の地域の特性やニーズへの取り組みについてでありますが、水利組合をはじめとする地元関係者や関係機関と連携して現地の確認や調査等を実施するなど、担い手のニーズや地域の特性に応じた事業となるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の地域のリーダー育成と事業の周知及び対応等についてでありますが、関係機関と連携しながら、水利組合はもちろんのこと、農地の所有者や耕作者をはじめとする関係者等と相談や協議を行い、今後の地域農業を担うべき人材がリーダーとなり、持続可能な将来の地域づくりを目指して取り組めるよう、今後もこれまで同様に事業に取り組む体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
また、各種事業の周知につきましては、事業内容や採択要件、受益者負担をはじめとする諸条件についても、より有利で円滑な事業が執行できるよう、土地改良区等に広く周知を行うとともに、気軽に相談をしていただけるよう、必要な情報の収集と的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目の香川県農業・農村基本計画に沿った事業展開についてであります。同計画は、農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを基本目標に、儲かる農業の推進、豊かな食の提供、魅力ある農村の実現の３つを基本方針として策定されております。
本市においても、現在、新規就農者など担い手の確保、育成、農産物の安定供給、施設整備支援や６次産業化などを通した需要拡大、農地の集積や施設整備とスマート農業の推進による生産性を高める基盤整備、多面的機能の維持や鳥獣被害の防止による農村の振興など、同計画に示された５つの展開方向などを参考にしながら、本市の実態に即した具体的な施策に取り組んでいるところでございます。引き続き、香川県やＪＡをはじめとする関係機関と連携、協力し、活力あふれる農村づくりを目指して各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、橋本
議員の御質問に対する答弁といたします。
68:
◯井上議長 橋本守
議員、再質問ございますか。
橋本
議員。
69: ◯橋本
議員 答弁いただきました中に、「本市の実態に即した具体的な施策」ということがありますので、どんな施策かお伺いしたいと思います。
70:
◯井上議長 農林水産課長。
71: ◯水口農林水産課長 それでは、橋本
議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁にもありましたが、本市においても農作業の効率化等を図るための生産基盤の整備、それから新規就農者など担い手の確保、育成、それから農地の集積、それから鳥獣被害の防止などの施策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
72:
◯井上議長 橋本守
議員、再々質問ございますか。
橋本
議員。
73: ◯橋本
議員 とにかく、担い手が借りやすい農地は、やはり市で担当者を置くなり専従のグループをつくるなりして整備をすることが必要だろうと思います。最後に市長の考えをお聞きしたいと思います。
74:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
75:
◯上村市長 橋本
議員の再々質問に答弁いたします。
議員おっしゃるとおり、担い手の方々がいかに農業に従事しやすい環境をつくるかどうかというところが非常に重要であると感じております。そのためのまずニーズを酌み上げること、最初の答弁に申し上げたとおり非常に重要だと思っておりますし、こちら側から市の施策、県の施策、国の施策、どういう支援策があるかというそのマッチングをしていくことも非常に重要かと思います。その時々に応じて様々な機関と連携をしながら、情報提供及び情報収集を更に引き続き努めていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
76:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
77: ◯橋本
議員 私は、今朝、赤鳥居さんを通って議会に出てまいりました。赤鳥居を市指定の文化財にを教育長に質問したいと思います。
旧白鳥本町通りの東の端に立派な赤鳥居が建っています。この鳥居は、安政４年（１８５７年）に建てられたものです。白鳥神社の朱印地の東の境を示すものであります。また、この辺りは、役場、銀行、警察署などが建ち並ぶ、まちの中心でありました。現在の赤鳥居は昭和１４年に、地域発展、商売繁盛を願い、地元の有志による寄付で建てられたものです。
この歴史と伝統のある赤鳥居を文化財に指定し、地域発展のシンボルとして後世に残すべきと考えるが、教育長の所信をお伺いします。
78:
◯井上議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
教育長。
79:
◯竹田教育長 それでは、橋本
議員の赤鳥居を市指定の文化財にの御質問にお答えいたします。
東かがわ市の文化財の指定に関しましては、東かがわ市指定文化財に係る指定並びに認定の基準に基づき、東かがわ市文化財保護審議会における審議を経て指定されることとなっており、建造物の指定や認定の基準としては、意匠的に優秀なもの、また技術的に優秀なもの、歴史的価値の高いもの、学術的価値の高いものなどの項目が示されております。
議員御指摘の旧白鳥本町通りの赤鳥居につきましては、江戸時代に白鳥神社の朱印地の範囲を示すために建てられた５か所の鳥居のうちの１つで、初めて建てられたのは江戸時代初期の寛文４年頃と伝えられております。また、江戸時代末期の安政４年と明治３９年に再建されたことが記録に残っております。その後、昭和１２年の暴風雨の際に壊れ、礎石のみとなってしまいましたが、地元有志の寄付により昭和１４年度に再建され、現在に至っております。
このように、赤鳥居は何度も建て替えられたという経緯があり、建立当時の形態をとどめていないことから、市の文化財指定の対象とすることは難しいと思われます。しかしながら、一方で古くから「赤鳥居さん」という愛称で呼ばれ、地元のシンボル的な存在となっていることも承知しております。文化財指定は困難でありますが、今後、維持管理の方法や地域振興に結び付くような活用の仕方等について考えていくことも必要ではないかと思われます。
以上、橋本
議員の御質問に対する答弁といたします。
80:
◯井上議長 橋本守
議員、再質問ございますか。
81: ◯橋本
議員 ありません。
82:
◯井上議長 これをもって、橋本守
議員の一般質問を終結いたします。
次に、７番、久米潤子
議員の一般質問を許します。
久米
議員。
83: ◯久米
議員 ７番、久米潤子でございます。通告に従いまして、一般質問を２問行います。
まず１問目は、後期高齢者医療保険加入者の心身障害者の医療費助成について伺います。
この質問を通じて、本市がさらなる医療福祉サービスの向上に努めることを提起します。その根拠は２点あり、１つは、この度の質問の受給対象者は高齢者であり、なおかつ身体障害者手帳、療育手帳、戦傷病者手帳のいずれかの手帳の交付を受けている方です。その方がわざわざ申請書を市役所までお持ちいただかないと医療費の支給につながらないことは、サービスとして大変不親切であると考えます。もう１つは、同様の医療費助成制度である子ども医療費助成とひとり親家庭医療費助成においては、令和２年８月より窓口での支払いが不要となる現物給付となっています。後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成についても、支給方法を早急に検討すべきと考えます。
では、詳しく論じます。では、まず現在、本市において後期高齢者医療保険の加入者が心身障害者医療費助成を利用する場合の流れについて説明いたします。対象者が医療機関を受診すると、窓口で医療費を支払います。そのときに、市が作成した申請書を医療機関に渡して、医療機関から支払ったという証明を受けます。そして、戻された申請書に自分の受給資格者番号、住所、氏名、生年月日、電話番号等を記入して市役所へ持参します。申請書を受け取った市役所は、申請者の口座に医療費を支給する償還払いという方法を取っています。
さきにも述べましたが、高齢で障がいがある御本人が毎月医療機関ごとの申請書を市役所に提出することは非常に困難であり、支える御家族も同様と考えます。本日この質問に至った経緯は、母親が利用した医療機関ごとの申請書を毎月市役所に提出に来ている女性から、「ほかの市は申請書を市に提出しなくても口座に自動で振り込まれるのに、なぜ東かがわ市はそのようにしてくれないのですか」とのお声を伺ったからです。その切実なお言葉は胸に刺さりました。
そこで、市長に伺います。令和２年８月より、子ども医療費助成とひとり親家庭医療費助成については利便性や簡素化が図られました。後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成についてもさらなる医療福祉サービスの向上に努めるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
84:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
85:
◯上村市長 久米
議員の後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成についての御質問にお答えいたします。
現在、後期高齢者医療の被保険者で心身障害者医療費助成の受給者の方には、月ごとに申請書を提出いただく償還払いで助成を行っております。
議員御指摘のとおり、心身障害者医療費助成の受給者の４割以上を後期高齢者が占めており、高齢や入院等により市役所窓口まで申請書を提出することが困難な方がいることは聞き及んでおります。
現在、本市における市民の皆様への医療費助成につきましては、
議員御指摘のとおり、後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費を除き、県内の医療機関で窓口負担の要らない現物給付にしておりますが、後期高齢者医療の場合は国民健康保険等とはレセプトの取扱いに違いがあることから、現物給付に取り組めない状況でございます。
このため、現在、自動償還による助成が県内他市町において徐々に導入をされてきております。自動償還とは、後期高齢者医療広域連合から提供されるレセプト情報に基づき、市が自己負担分を届出の口座へ自動的に振り込むというもので、この方式の場合も今までどおり医療機関で一旦窓口負担をしていただく必要がありますが、医療機関での証明や市役所への申請書の提出は不要となり、現状より利便性が高まると考えられます。
自動償還を導入するに当たっては、大川地区医師会や後期高齢者医療広域連合など関係機関との協議、調整やシステム改修が必要になりますが、本市においても福祉サービスの向上のために前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
86:
◯井上議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
87: ◯久米
議員 まず、私から、御答弁に対する考えを交えてお話をさせていただきます。その後、再質問を１点いたします。
現物給付とは、窓口での負担が必要ない、いわゆる医療機関での支払いが無料となる制度です。さきの御答弁から、「後期高齢者医療の場合は国民健康保険等とはレセプトの違いがあることから現物給付には取り組めない」とのこと理解いたしました。
では、他市が行っているように、申請書を市に提出しなくても医療機関で支払った医療費が自動的に受給対象者の口座に振り込まれる自動償還という方法を本市も早急に取るべきであると考えます。
御答弁では、「現在、自動償還による助成が県内ほかの市町において徐々に導入されている」とおっしゃられました。実現に向けてスピード感を持った対応を望むため、県内の状況についてお話をいたします。
県内には８市９町あります中で、自動償還を取っていないのは本市を含める４市２町であります。しかし、今年８月にそのうち２市が自動償還を実施すると聞き及んでおります。本市も一刻も早い自動償還の実現が望まれます。
先ほど御答弁で、「心身障害者医療費助成の受給者の４割以上を後期高齢者が占めており、市役所まで申請書を提出することが困難だと聞いている」との御答弁もありました。また、「本市においても福祉サービスの向上のため前向きに検討したい」との御答弁でありました。対象者や御家族は、東かがわ市はいつから自動償還にしてくれるのかお待ちだと思いますので、御安心を頂けますよう本市の後期高齢者医療保険加入者の心身障害者医療費助成の自動償還の導入はいつになるのか、具体的な時期についてお伺いをいたします。これが再質問の１点です。
88:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
89:
◯上村市長 久米
議員の再質問に答弁させていただきます。
再質問で自動償還が実施できるならいつ頃からかという御質問を頂きました。最初の答弁の終盤にも申し上げましたとおり、導入するに当たっては大川地区医師会及び後期高齢者医療広域連合等の調整等が必要となります。まず、現在の条件においては、後期高齢者医療広域連合に実施の１年前に申し出る必要があること、また受給者証の更新が８月であることを考えますと、最短で令和５年８月をめどに検討をしております。ただ、そこに至るまでに、先ほど申しました大川地区医師会、その医師会と同一の医療圏域となりますさぬき市との協議も必要になってきますので、その協議を経る中で、改めてその実施時期を見定めていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
90:
◯井上議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
91: ◯久米
議員 ありません。
92:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
93: ◯久米
議員 子宮頸がん予防ワクチンについては、令和２年６月議会で質問しておりましたので、本日は２度目の一般質問になります。再度取り上げる理由は、前回の質問と本日の質問の間に国の指示が変わったからです。それは、国が平成２５年より中断していた子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を再開すると決定したことです。積極的な接種勧奨再開とは、積極的にワクチン接種を呼びかけることを再開したということです。よって、本日は本市の子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開について一般質問を行います。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女子であります。日本では毎年約１万１，０００人の女性が子宮頸がんになり、毎年約２，９００人の女性が亡くなっています。
さて、昨年令和３年秋からの子宮頸がん予防ワクチン接種の経過をお話しします。
令和３年１１月、国は平成２５年より中断していた子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨を、令和４年４月から再開すると決めました。また、令和３年１２月には、全国の市町が対象者への通知を控えていた平成２５年から令和３年までの期間にワクチン接種の情報が届かず接種ができなかった女子をキャッチアップ接種の対象としました。キャッチアップ接種の対象の女子は、平成９年度から平成１７年度生まれの女子です。
そこで、本日は来月４月からの子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に当たり、本市の積極的な周知の進め方について質問をいたします。３点について市長にお伺いをいたします。
１点目は、令和２年度末に令和３年度の定期接種対象者に個別通知を行いましたが、接種状況には変化があったのか伺います。
２点目は、積極的勧奨が再開される令和４年度の定期接種対象者の人数、及び周知計画について伺います。
３点目は、キャッチアップ対象者（平成９年度から平成１７年度生まれ）の人数及び周知計画について伺います。
94:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
95:
◯上村市長 久米
議員の子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開についての御質問にお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンについては、平成２５年４月から定期接種として開始し、ワクチン接種後の症状として慢性疼痛や機能性身体症状など重い症状が報告され、国は適切な情報提供ができるまでの間、積極的勧奨を差し控えることの勧告を、同年６月１４日に行いました。
また、希望される方には、積極的勧奨を差し控えている期間中においても、定期接種として接種が行える体制が確保されており、令和２年度末には、国の指針により希望者が子宮頸がん予防ワクチン接種について検討、判断を行うための情報提供として、厚生労働省が作成したリーフレットを定期接種対象者に送付いたしました。
その後、厚生科学審議会において最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性についての懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、本年４月から積極的勧奨の再開が決定されたところでございます。
併せて、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対しては、キャッチアップ接種対象者として、同じく本年４月から積極的勧奨を開始することとなりました。
まず、１点目の令和２年度末に個別通知を行った本年度定期接種対象者の情報提供後の接種状況の変化についてでありますが、平成２７年度以降、接種者はいませんでしたが、令和２年度は３人、令和３年度については本年１月末時点で２４人の方が接種しており、接種者が少しずつ増えてきている状況でございます。
次に、２点目の令和４年度の定期接種対象者の人数及び周知計画についてであります。令和４年度は、新小学６年生から新高校１年生までの４７２人が定期接種対象者となっております。また、周知計画については、大川地区医師会と協議を行い、予診票を同封して積極的勧奨として個人通知を行うのは新中学１年生から新高校１年生までとし、今月末に発送する予定としております。なお、新小学６年生については、二種混合予防接種の個別通知の際に、併せて子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供のみを行い、接種を希望される方に予診票を発行することといたします。
最後に、３点目のキャッチアップ接種対象者である平成９年度から平成１７年度生まれの人数及び周知計画についてであります。キャッチアップ接種対象者の人数は７６６人で、本年４月以降に準備が整い次第発送をいたします。
今後も、接種を希望される方が子宮頸がん予防ワクチン接種について十分理解し、安心して接種が受けられるよう、厚生労働省が作成したリーフレットを活用し、あらゆる機会を捉え、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
以上、久米
議員の御質問に対する答弁といたします。
96:
◯井上議長 久米潤子
議員、再質問ございますか。
久米
議員。
97: ◯久米
議員 先ほど、１点目、「令和３年度、まだ積極的勧奨ではありませんでしたので、予診票は送付せずお知らせを行ったところ、２４名の方が接種をされた」との御答弁でありました。平成２７年度以降、ずっとゼロ名であって、令和２年度は、私が見た決算審査のデータのほうでは７名というふうに見ていたんですけれども３名ということで、対象の年齢に違いがあるやもしれませんけれど、この令和２年度は一般質問を行った年でありました。また、令和３年度は、予診票は入っていないけれど送ったところ、２４名の方が受けられた。それより以前を申し上げると、遡りますが、平成２６年度は接種者３名、そして平成２５年度は６月に勧告が出て４月、５月しか接種できなかったというか、あまりその後積極的にやってないわけなんですけれど、２か月の間で接種者は１００名おられました。その前の年、平成２４年度は接種者は３２９名であったと、決算審査特別委員会の資料からは私も読み取っております。
これらのデータから、情報が届けば接種を希望している方がおられることが分かります。今後は必要な情報が届かず制度を利用できなかったということが決してないようにしていかなければなりません。
そして、私からは再質問は３点行います。
御答弁から、令和４年度は定期接種対象者、またキャッチアップ接種対象者の両方に予診票を同封した個別通知を今後送っていかれるというふうに伺いました。しかしながら、それ以降、次年度以降の計画というのはお示しがありませんでした。
再質問１点目は、令和４年度だけでなく、今後も定期接種対象者には毎年個別通知をしていただけるのか伺います。
次に、再質問２点目は、今のところ国が示しているキャッチアップ接種の期間は令和４年４月から令和７年３月まででございます。キャッチアップ接種対象者に令和４年度から令和７年度まで毎年丁寧な個別通知に取り組んでいただけるのか、これ再質問２点目、キャッチアップ接種対象者についてお伺いいたします。
続きまして、御答弁で最後のほうに、「あらゆる機会を捉え、分かりやすい情報提供に努める」とのことでした。ホームページ上での速やかな情報発信について伺います。現在、「東かがわ市子宮頸がん予防ワクチン」と検索すると、市ホームページでは本日時点でもいまだ国の平成２５年６月の勧告の積極的勧奨を控える旨を知らせる内容が掲載されて、以後更新が、国が令和４年４月から積極的な接種を勧奨するとした昨年１１月や１２月の内容が示されておりませんでした。先ほど御答弁いただいた中で大事な点が２点あって、ここは特にホームページに掲載しておくべきことであったと思うんですけれど、「厚生科学審議会において最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性についての懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、本年４月から積極的勧奨の再開がされたところであります」とか、また、キャッチアップ接種対象者はこのような方々ですよということ、こういったことは現時点でホームページに掲載しておくべき内容であるかと思うわけです。定期接種対象者やキャッチアップ接種対象者世代はスマートフォン等で情報を収集される世代であります。ネットニュース等で同様の記事を見て、自分はどうなるのかなと本市のホームページを検索した方も多くあられたと思います。また、彼女たちの
保護者が正しい情報を得るためにも、ホームページは最新の情報を発信する場であるべきと考えます。
そこで、再質問３点目は、ホームページにおいて国の動きに速やかに対応する情報発信、併せて定期接種及びキャッチアップ接種のこの両対象者へ本市が今後どのように取り組んでいくかといったことを、そのような丁寧な情報発信に努めていただけるのかを再質問３点目行います。
98:
◯井上議長 保健課長。
99: ◯飯田保健課長 それでは、久米
議員の再質問に私のほうからお答えしたいと思います。
まず、１点目の令和５年度以降も積極的勧奨を行うのかという御質問でございますが、それにつきましては４年度以降再開ということで今は示されておりますので、実施する予定でございます。
あと、２点目の令和４年度のキャッチアップ対象者の方が次年度ももし受けられなかった場合、案内が行くのかということでございます。それにつきましては、令和４年度に対象者の方に全て予診票を入れた積極的勧奨を行いますので、予診票のほうは重複しないように、御案内文のほうで御周知をさせていただいて、御希望であれば、予診票がなければ再発行できますというような再案内的な方法を取ろうと今のところは計画しております。
あと、３点目でございますが、ホームページの情報更新は本年度は３月末に定期の方に通知をする予定ということで計画して準備しているところですが、毎回、発送と同時に情報更新をしているところでございます。ただ、私も昨日ホームページで再度確認をしましたが、本市のホームページから国の子宮頸がん予防ワクチン接種の情報に飛べるようにつなげておりますが、そこを押していただくと最新情報が、再開されますよという情報が確認できました。こちらのほうで、市のほうとしてこういう案内方法とか、またキャッチアップの方に向けてのいろんな情報をお伝えしたいことがございますので、それはもう通知の準備が整いましたときにその様式も付けて御案内をする予定としておりますので、まだ更新は早くて定期接種の方は３月末、キャッチアップにつきましては、まだまだ国から情報が確定されていないものもたくさんございますので、そういうのがきちっと整った時点で市のほうでは更新させていただく、また国にはずっとつながるようにしておりますので、最新情報は確認できるということでやっておりますので、早急にと申しますか、準備が整い、体制が確定した時点で更新をしていきたいと考えております。
以上です。
100:
◯井上議長 久米潤子
議員、再々質問ございますか。
久米
議員。
101: ◯久米
議員 先ほど、再質問２点目のところで、受けてない方には予診票は送らないけれども案内文をお届けするということだったんですが、私お伺いしたときに、令和７年３月まで今のところをするので、令和７年度までそこを送っていただけるのか、確認の意味も込めて１つお伺いをしておきます。
もう１つがホームページの更新についてなんですけれども、確かに最新のリーフレットをタップすると、厚生労働省が出しております最新のリーフレットの概要版と詳細版というところに入っていって、今現在のことが分かるようになっています。しかしながら、そこを押す前の段階、本市が書いてあるホームページのその上文のところに、さっき市長に御答弁いただいたような、４月から再開になりますよとか、またキャッチアップ接種対象もありますよといったところを、やはり４、５行追加することが丁寧な周知方法になるかと思いますので、発送と同時にという考えも１つにはあると思うんですけれども、届いてからするというよりは、国の速やかな流れに本市も沿っていくといいますか、他自治体ではもうそのことを載せておりますホームページもありますので、是非そういったところも速やかな情報発信、またＤＸを進めていく方針という点で、そのお考えについて最後、市長にお伺いをして終わりたいと思います。
102:
◯井上議長 保健課長。
103: ◯飯田保健課長 ２点目の令和７年度まで実施するのかという御質問ですが、接種機会というのは公平に与えられるべきと考えておりますので、情報が届かずに受けられなかったという方がいないように情報提供は再度行っていく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目の情報更新は、おっしゃることもごもっともだと思いますので、また早急に検討して取り組みたいと思います。よろしくお願いいたします。
104:
◯井上議長 これをもって、久米潤子
議員の一般質問を終結いたします。
次に、９番、渡邉堅次
議員の一般質問を許します。
渡邉
議員。
105: ◯渡邉
議員 通告に従いまして、今回は３問質問いたします。
まず、１問目は、学校給食費無償化についての考え方について質問します。
学校給食費の経費負担については、実施に必要な施設及び整備に必要とする経費とその運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は
保護者の負担となっています。その
保護者負担である学校給食費は、
保護者が学校に納める納付金の中でも年額１人５万円と高額であることから、貧困対策はもとより、子育て支援、少子対策として、幼稚園、小中学校の給食費を全額補助、または一部補助する自治体も増えているのが現状です。しかし、人件費や高騰する材料費等を理由に財源負担が増えることを懸念する自治体においては、学校給食費無償化の実施に踏み切れない自治体も少なくないのも事実です。本市も同様な状況だと推測します。
学校給食費無償化や一部無償化を実施している自治体の共通点としては、少子化、過疎化、子どもの貧困対策を背景に、手厚い支援で人口の流出を食い止め、子育て世代を呼び込む狙いがあり、人口が３万人未満の人口減少に悩んでいる自治体がほとんどです。当市も当てはまるのではないでしょうか。
今までにも同僚
議員から学校給食費無償化については何度か質問していますが、市長、教育長の答弁では、「一律に無償化にするのは抵抗があり、厳しい財源事情の中、関係機関等が連携し、本当に支援が必要とする児童生徒を的確に把握して支援策を講じていく」との答弁でしたが、近頃はコロナ禍で
保護者の経済負担が更に増し、近隣の自治体も学校給食費無償化に踏み切っています。また、人口減少率が香川県でも１番進んでいるなどのことから、今こそ一歩前に進み、学校給食費無償化を実施するときが来ているのではないでしょうか。
財源としては、他市においてはふるさと納税寄付金を活用しています。本市においてはふるさと納税額が順調に伸び、今年度は８億円を超えるように聞いています。そこで、本市においても、ふるさと納税寄付金を活用して学校給食費無償化を実施してはと考えますが、市長と教育長のお考えをお伺いいたします。
106:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
107:
◯上村市長 渡邉
議員の学校給食費無償化の考え方についての御質問にお答えいたします。
学校給食費の無償化につきましては、これまでの一般質問でも答弁しておりますが、学校給食法第１１条及び同法施行令で示されている負担の原則どおり、人件費や施設整備費については設置者である市が、材料費については
保護者に御負担いただくものと考えております。なお、経済的に困難な御家庭につきましては、引き続き、就学援助制度で適切に対応をしてまいります。
以上、渡邉
議員への私からの答弁といたします。
108:
◯井上議長 次に、教育長、答弁を求めます。
教育長。
109:
◯竹田教育長 続きまして、私のほうから、渡邉
議員の御質問にお答えいたします。
給食費の無償化につきましては、比較的小規模な自治体を中心に実施しているところもございますけども、義務教育段階での給食費の一律無償化は格差の拡大につながっているという声も聞かれるなど、問題点も指摘されております。
本市における義務教育段階での支援につきましては、全てを一律にというのではなくて、要保護及び準要保護児童生徒を対象にして、東かがわ市の就学援助費支給要綱に基づき、給食費、あるいは学用品費、修学旅行や遠足などの校外活動費などの全額を支援しております。
今後も、本当に支援を必要とする児童生徒を的確に把握し、その状況に即した支援策を講じていくことが大切であると考えております。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
110:
◯井上議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
111: ◯渡邉
議員 市長、教育長の答弁、それは分かっているわけです。同僚
議員が今までも質問したのと全く同じ答弁で、私も冒頭で、「その運営に要する経費は設置者の負担と位置付けられ、それ以外の経費は
保護者の負担となっています」と読み上げてます。また、教育長も答弁で、「一律に無償化にするのは抵抗があり、厳しい財源事情の中、関係機関等が連携し、本当に支援が必要とする児童生徒を的確に把握して支援策を講じていく」と、ちゃんと読み上げとんです。分かっとんです。肝心なところの、私が言ってる「ふるさと納税寄付金を活用して学校給食費無償化にしては」というところの答弁は頂いてないわけです。
そこを２問目で質問いたしますけども、本市のふるさと納税寄付金の使い道を調べてみました。まずネットで調べますと、ふるさと納税寄付金使い道ランキングというのが出てくるわけです。１位はまちづくり市民活動、２位は教育・人づくり、３位は子ども・子育てとありました。納税している人は素晴らしく活用してくれてるなと判断するでしょう。そこで、令和元年度と令和２年度のふるさと納税寄付金額と活用状況を調べてみました。令和元年度の活用状況ですけども、ふるさと納税寄付金の実質使える金額は約３億８，６００万円で、そのうち子ども・子育て支援に使われた金額は１，９００万円でした。活用ランキングでは３位でしたので、最低５，０００万円近くは活用してると思っていましたけども、残念ながら５パーセント弱でした。令和２年度ではまちづくりコミュニティ支援以外は明確な数値は分からないようでした。悪く言えばどこに使っているか分からない状況です。
私が思うには、ふるさと納税寄付金の使い道については制度上何に使っても構わないわけですが、人口減少が最大の課題である本市においては、子ども・子育て支援に対してふるさと納税寄付金をもっと活用すべきだと思います。また、活用方法と額を明確にすることにより、ふるさと納税者がより多くの額をふるさと納税してくれるのではないでしょうか。
また、給食費無償化を実施するための予算は幾ら必要になるか調べてみました。令和２年度時点で、幼稚園、保育所及び認定こども園で約２，２００万円、小学校１年生から６年生までで約５，５７０万円、中学校１年生から３年生までで約３，４４０万円でした。全ての給食費を無償化した場合は１億２，０００万円ほどかかります。
そこで、もし財政に不安があるのであれば、給食費の算定が複雑で職員に負担がかかっている幼稚園、保育所及び認定こども園から実施してはどうでしょうか。予算額は２，２００万円です。また、進学に向けてお金が掛かる小学６年生と中学３年生を対象に実施すれば約２，３００万円です。また、ここら辺りから段階的に実施してはどうでしょうか。
112:
◯井上議長 渡邉
議員、最初の答弁で、ふるさと納税についてはその以前に経済的に困難な御家庭につきましては就学援助制度でやりますと、ふるさと納税はその前の段階でしないということなんで。
113: ◯渡邉
議員 分かりました。そういうようなことで、してはと私は提案してるわけです。頭から、議長、そういうふうに切られると質問できなくなる。ということで市長にお伺いしたいんですけども、答弁いただけますか。
114:
◯井上議長 ふるさと納税で対応するかどうか、それだけ。
市長、答弁を求めます。
115:
◯上村市長 渡邉
議員の再質問に答弁させていただきます。
ふるさと納税の使い道というところで申しますと、様々な施策に充てておるところが現状でございます。例えば、その中から全体であれば１億円であったりとか、２，０００万円ないしは４，０００万円辺りから徐々に始めていってはどうかという御提案を頂いておりますが、始めるということは２，０００万円分の事業ないしは１億円分の事業を一般財源から持ってくるのか、はたまたやめるのかという議論にもなってくるので、そこの議論をするのは時期尚早かなと感じております。なので、給食費無償化については現行どおりで対応していきたいと考えております。
116:
◯井上議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
117: ◯渡邉
議員 無償化のハードルが高いようなイメージがあるんですね、いろいろなことで、財源のことで。他の自治体で給食費の無償化に至った経緯を調べてみました。１点目は首長の公約、意向ですね。２点目は議会における議論、３点目は自治体の施策の一環、４点目はＰＴＡからの要望であります。このように、近隣の自治体も、丸亀市、坂出市、三木町は実施しています。どれに当てはまるかは皆さん考えてみてください。
そこで、最後に質問するんですけど、市長の考えはふるさと納税は利用しないということなんですが、もし給食費を無償化にするとなればどういう条件がそろえば、市長そのお考えは……。
118:
◯井上議長 渡邉
議員、仮の話は駄目です。
119: ◯渡邉
議員 ということは、上村市長は給食費無償化はこれからも考えないという理解でよろしいですか。
120:
◯井上議長 いや、もう答弁のとおりだと思います。それで、今、もしの質問は、もうはっきり確定して論点を整理して質問してください。
121: ◯渡邉
議員 分かりました。これ以上の質問は多分私もできないと思うので、次に移ります。
122:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
123: ◯渡邉
議員 ２問目、市道小海馬宿川線拡幅について質問いたします。
引田地区の市道小海馬宿川線については、迯田線との交差点付近を除いて足谷川交差点は歩道も含め拡幅が完了していると思われます。しかしながら、足谷川交差点から馬宿川までは歩道もなく、通学路でありながら依然として危険な状態が続いています。そこで、今後どのような計画で道路整備を進めていくか、また迯田線と交差点付近の道路整備についてお伺いいたします。
124:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
125:
◯上村市長 渡邉
議員の市道小海馬宿川線拡幅についての御質問にお答えいたします。
市道小海馬宿川線道路整備事業については、平成２３年度に開校した引田小中学校の児童生徒の通学路の安全確保を図ることを目的に、二級河川古川から足谷橋東詰め交差点までの延長約９００メートルの区間を車道２車線と片側歩道として計画し、平成２８年度に整備が完了いたしました。
また、同交差点の定周期信号への交通規制に対応するため、一部区間において路肩や水路の整備等についても完了しております。
議員御質問の足谷橋東詰め交差点から二級河川馬宿川の左岸道路である県道石井引田線までの区間については、住居や工場等が隣接しており、道路拡幅事業を実施するには多くの制約条件があることから、現在のところ事業化には至っておりません。
しかしながら、地元より一部区間においては路肩が狭い上に道路側溝の蓋かけができていないなど、児童生徒の通学において大変危険であるとの指摘や要望を受けており、令和３年度において交差点から東に１００メートル程度の区間を対象に測量設計業務を実施し、現状の道路用地の区域内において路肩幅員が確保できるよう詳細設計の取りまとめを行っているところでございます。
今後、測量設計業務の成果を基に早期に工事を実施し、歩行者等の安全が確保できるよう整備に取り組んでまいります。
また、同路線と二級河川古川左岸道路の市道迯田線との交差点付近の未改良区間については、県道徳島引田線として香川県長尾土木事務所が道路整備を進めることとなっております。
市の施工区間である古川の東側の区間については、既に用地取得や施工可能な部分の工事は完了している状況であり、古川の改修計画が決定したことから、香川県の実施する橋りょう部分の施工等に併せて、残る工事を実施することとしております。
しかしながら、県施工部分の一部において用地取得が困難な箇所が残っており、早期の用地取得に向けて長尾土木事務所が継続して交渉を行うとのことであり、現在、本件の解決が図られるまで事業が中断しております。
本市としましては、早期の事業再開ができるよう、香川県の用地交渉状況について随時報告を求めるとともに、可能な範囲において引き続き長尾土木事務所と連携、協力してまいりたいと考えております。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
126:
◯井上議長 渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
渡邉
議員。
127: ◯渡邉
議員 迯田線との交差点付近の整備については、県と連携して引き続きお願いしたいと思います。状況は答弁でよく分かりました。
引き続いて、足谷橋東詰め交差点ですけども、部分的な設計測量は終わっているということですけども、あそこには市の土地も一部ありますので、比較的工事はしやすいかと思います。そこで、その付近の工事はいつ頃かかるかお聞きします。それと、全体的な測量、家が、住宅もありますけれども、これはちょっと難しいところもあると思うんですけども、その測量計画というのはいつ頃するのか、その２点お伺いします。
128:
◯井上議長 建設課長。
129: ◯七條建設課長 それでは、渡邉
議員の再質問にお答えさせてもらいます。
先ほど申しました１００メートルほどの維持修繕工事をいつ行うかということでございますけれども、まだ最終的に測量設計の成果がまとまっておりません。また、地元調整も十分まだできておりませんので、その辺が整いました時点で、予算の関係もありますもんで、その辺も含めまして早急に実施したいと考えております。
また、全体的な測量設計をいつするのかということでございますけれども、現在、県道のほうも整備を進めております。その進捗も合わせながら、私どもの市道のほうも並行してやっていかなければならないなと考えておりますので、県道の進捗状況に合わせながら市道のほうも今後考えていきたいなと思っております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
130:
◯井上議長 渡邉堅次
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
131: ◯渡邉
議員 引田地区には残念ながらバイパスは来ません。この市道小海馬宿川線は、ひとたび国道１１号で何か大きな事故があれば、迂回路が全てここの道に上がってきます。そういう重要な道です。拡幅が一部残ってますけど、そこも早めに住民は期待していますので、是非ともお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
132:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
133: ◯渡邉
議員 ３問目です。空き家バンク登録についてであります。
空き家バンクとは、地方自治体が主体となって運営する空き家のマッチングサイトのことで、空き家の売却または賃貸等を希望する所有者から申込みを受けた情報を、本市への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に対して紹介する制度です。
登録すれば空き家リフォーム事業補助金などの利用ができますが、空き家バンク登録件数はなかなか増えないのが現状です。その理由としては、空き家バンクを登録できるのは地元の不動産屋に限るため、所有者の方がそもそも空き家バンクという制度があることさえ知らないこともあります。また、所有者が遠方の方は、地元の知らない不動産に売却を依頼しにくいことも考えられます。さらに、不動産業者は低廉な価格の物件の場合、報酬も少ないため、あまり積極的に空き家バンクの登録には協力していないようにも思われます。
また、空き家の所有者側から積極的に空き家バンクに登録しない理由としては、次の事項が考えられます。お盆とお正月には帰ってくるから、仏壇があるから、部屋の荷物がたくさんあって後片付けが大変であるから、貸した人と自治会や近所の人との間に問題が起きた場合、自分に責任があるから、などの課題があるように思われます。
このような事項に対して、本市と人口規模がほぼ同じで毎年３０件以上の空き家を新規に登録している大分県豊後高田市では、積極的に空き家バンクに登録していただくために、登録してもらえる物件を市に紹介した場合、奨励金として２万円を紹介者に支払っています。また、空き家バンクの利用者と登録物件所有者が不動産業者に仲介を依頼した場合は、手数料として空き家バンク仲介手数料補助金として上限５万円を申請者の方に支払っています。
このようなことから、不動産業者も良質な空き家を進んで登録しているように思われます。また、不要物件撤去費上限１０万円、仏壇の撤去費上限５万円、入居者決定後のハウスクリーニング費上限３万円を補助しています。
本市も、この度、東かがわ市移住及び定住促進に関する条例を制定するようであります。それには、空き家バンク登録件数を増やすことが不可欠ではないでしょうか。そこで、東かがわ市空き家バンク登録状況と登録を進めるための課題と対策をお伺いします。また、豊後高田市のように、登録者側の気持ちになって施策を実施していくお考えはあるのかお伺いいたします。
134:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
135:
◯上村市長 渡邉
議員の空き家バンク登録についての御質問にお答えいたします。
空き家バンクについては、香川県が運営し、県内全ての市町が参加しているかがわ住まいネットを活用しており、本年３月１日現在の本市の登録状況は、売却２２件、賃借２件であり、合計で２４物件となっております。このうち本年度中に空き家バンクを通じて成約に至った物件は２０件で、空き家バンクの利用件数としては、登録と成約を合わせて年間約５０件となっております。また、宅地建物取引業者が行う登録に当たっての費用は無料でありますが、成約となった際には通常の仲介手数料が発生することとなります。
空き家の流通や解消のための支援制度の活用に当たっては空き家バンクへの登録が必要でありますが、登録数が少ない理由といたしましては、
議員御指摘の事項はもちろんのこと、育った家を売却したくないなどの所有者の気持ちに起因するものや、親族と協議する必要があるといった遺産相続等の要因、その他の御家庭内の事情に起因するもの、あるいは希望金額に満たないなどの価値や金額の認識の相違に起因するものなど、多様な理由が考えられます。
現在、市が行っている対策としましては、空き家バンクの登録希望者に対し、香川県建築士会や空き家利活用サポートチームとのマッチングを図る支援をはじめ、県外在住の所有者等に対しては毎年の納税通知書送付時に空き家の利活用に関するチラシを同封するなどの啓発活動を継続して行っております。また、経済的な支援については、中古住宅取得補助や空き家リフォーム事業補助のほか、物件によっては耐震対策支援事業など、条件が合えば重複して利用できる各種の補助制度を実施しております。
また、本年度に実施した空き家等実態調査において、今後の利活用が可能である物件は合計１，５８７件、９１．５パーセントとなっておりました。これらの物件の利活用を更に促進するため、令和４年度から中古物件の取得に対する補助制度を２倍に引き上げるなど一層充実させることとしており、まずは来年度からの取得補助の効果について見極めてまいりたいと考えております。
一方で、個人が所有する財産に対し、公費でどれだけ支援するべきなのかについては、宅地建物取引業者の関わり方や補助対象外となる市民の方を含めた全体のバランスを考えながら進める必要があるとも感じております。
本市としましては、引き続き空き家バンク制度をはじめ、登録者や利用しようとする方の視点や気持ちも含め、本市にとって一層効果的な空き家対策に取り組んでまいります。
以上、渡邉
議員の御質問に対する答弁といたします。
136:
◯井上議長 暫時休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午前１１時５５分 再開）
137:
◯井上議長 再開いたします。
渡邉堅次
議員、再質問ございますか。
138: ◯渡邉
議員 答弁いただきました。答弁によると、空き家バンクの登録は進んでいるようには見えるんですね。実際、これ本当に進んでいるのか。私は疑問でなりません。豊後高田市は、皆さんも知ってると思いますが、子育て支援、定住支援、全国でトップクラスのところを会派で研修に行ったんですけども、そこで市の職員の説明の中で、考えることは全てやるという精神でやっていました。まさか仏壇を片付けるのに補助金を出すとか、掃除をするのに補助金を出してるとか、紹介したら２万円の紹介料を出しているとか、そんなことは夢にも思っていませんでした。実際にやってるんですよ。多分、今、市がやっている助成とかそういうなんも、もう全てやってるんですね。その上で、私が今紹介したようなことを豊後高田市がやっている。全国でトップクラス、皆さんネットで調べたら分かりますけど、それはユーチューブでも素晴らしい動画を配信しています。そういうふうに、まち一丸となって少子化、人口減少対策に向かっているわけなんですよ。
私、１番目の質問もそれにも入るんですけど、そういう姿勢でやっていただきたいと思うんですけども、実際、市長に最後にお伺いしたいんですけど、今、空き家対策というのは本当に進んでいる実感はあるのでしょうか。その点をお伺いします。
139:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
140:
◯上村市長 渡邉
議員の再質問に答弁させていただきます。
進んでいる実感があるから続けてます。
以上、再答弁とさせていただきます。
141:
◯井上議長 渡邉
議員、再々質問ございますか。
渡邉
議員。
142: ◯渡邉
議員 実感があるという答弁を頂きましたので、十分経過を見守っていきたいと思います。
これで質問を終わります。
143:
◯井上議長 これをもって、渡邉堅次
議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
144:
◯井上議長 再開をいたします。
次に、１１番、山口大輔
議員の一般質問を許します。
山口
議員。
145: ◯山口
議員 議長の許可を頂きましたので、お昼から一般質問を２問させていただきます。
まず、最初に、市のホームページはどう変わるかについてお伺いいたします。今回質問を行うことですけど、この質問で目指すゴール、ホームページが気軽に最新情報が閲覧できるような情報源になってほしい、また受身ではなく積極的な情報発信
ツールになってほしい、この２つを目的に質問させていただきます。それでは質問の本題へ移ります。
現在の市のホームページ、合併以降大きな改修が行われてきませんでした。とりわけスマホでの閲覧に十分対応していないということから、文字が小さく、またタップしにくいということで、やはり市民の方から、「なかなか操作がしにくい」、そんなお声も頂いておりました。また、テキストが多いベースのため、「見出し、トピックが分かりにくい」、「視覚的に見づらい」、こういうこともありました。また、せっかく検索をしても、リンク切れのデータがそのまま残っている状況もかなりありまして、閲覧者が欲しい情報をすぐに見つけられない、そんな状況になっていたと思います。同僚
議員も質問しておりましたし、私も令和２年１２月に一般質問を行いました。その結果、今年度当初予算としてホームページの改修費用が付いたところでございます。あと少しで今年度も終わろうとしております。そこで２点お伺いいたします。
現在の進捗状況、そして今後のスケジュールについてお伺いいたします。
２点目、ＳＮＳについての連携、どういうふうになっているのか市長に伺いたいと思います。
146:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
147:
◯上村市長 山口
議員の市のホームページはどう変わるの御質問にお答えいたします。
まず、１点目のホームページ改修の進捗状況と今後のスケジュールについてであります。
現在、各課において、既存サイトから移行したデータの追加、修正などの作業を行っているところであり、ホームページの切替え時期につきましては本年３月３１日を予定しており、順次作業を進めております。
これまでのホームページはスマートフォン等に対応できていなかったことから、スマートフォンでホームページを閲覧した際には表示が小さく見にくく、タップしにくいという意見もありましたが、新しいホームページでは閲覧する側の端末に合わせて表示するよう改善しております。
また、新着情報についても、現在のものは新着情報のみでありましたが、切替え後は緊急情報や大事なお知らせ、新着情報に分類するなど、重要度に応じて表示するようにしており、デザインについてもアイコンや画像を用いて分かりやすく表示するよう、トップページのレイアウトを工夫しております。このほか、リンク切れについてもチェック機能などが備わっておりますので、リンク切れは早期に発見しやすく、すぐに対応ができる仕組みとなっております。
次に、２点目のＳＮＳなどの連携についてでありますが、新しいホームページではＳＮＳのうちツイッターとフェイスブックとの連携を考えております。また、投稿記事の作成についても、ホームページの内容を作成する際、簡単にツイッターとフェイスブックに投稿できるような仕組みとしており、今後はこれらの機能を活用し幅広い情報発信に努めてまいります。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
148:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
149: ◯山口
議員 先ほど３月３１日にはホームページのほうが切り替わるという御答弁も頂きました。また、やはりスマホはいつでも誰でも持つような現状でございますので、スマホで見られるような状況になったということは非常に素晴らしいことだと思います。
そこで、２点再質問いたします。気になる箇所について様々なことを私もこれまで質問、質疑をしてきましたが、大幅に改修されたんだなということを今の答弁でお伺いすることができました。ただ、こういった改善だけではなく、何か新しい機能であったり市民の皆様の支援になる、そのような機能を追加とかいうのはあったんでしょうか。そちらについて１点お伺いをしたいと思います。
そして、２点目、やはりホームページだけを改修しても皆さんがそれを見るわけではございません。やはり市民の皆さんにとって大事な情報源として市の広報紙というものがございます。こちらのほうでもしっかりとホームページが変わった、また見ることができます。そういったものもＰＲすることで、ホームページと広報紙両方の媒体を活用することになるのではないかと思いますので、今回の改修、市の広報紙のほうでも積極的にＰＲするお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
150:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
151:
◯上村市長 山口
議員の再質問に答弁いたします。
２点の再質問を頂きました。まず新しい機能を追加するのかどうかという点につきまして、この度の改修によりまして新たに利用できる機能を付けました。市民の方がごみの出し方に困ったとき容易に検索できるごみ出し検索機能であったりとか、市役所の手続に必要な方法を簡単に検索できるこの機能を導入する予定としております。
２点目の広報紙等で積極的にＰＲしていくのかどうかという点についてでございますが、今月末発行の広報紙４月号の中で周知していく予定でございます。もちろん、その中にも先ほど申しましたごみ出し検索機能であったりとか各種手続の検索ができるよというアナウンスも併せて行っていく予定でございます。
以上、再答弁とさせていただきます。
152:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
153: ◯山口
議員 ありません。次に移ります。
154:
◯井上議長 それでは、次の質問に移ってください。
155: ◯山口
議員 地域包括支援センターの現状と今後について御質問させていただきます。
今回の質問を行うことで何を目指しているのか、地域包括ケアシステムの確立ができるのではないか、地域包括支援センターが高齢者を取り巻く地域福祉全体の拠点窓口となるのではないか、地域からのニーズに応えるための様々な部課の連携を推進することになるのではないか、これらを目標に質問に移りたいと思います。
この質問は、本当に私は感慨深く、
議員になった平成２７年の最初の議会、６月でもこの問題について話をさせてもらいました。その後も何年も継続をしながら、地域包括支援センターという質問をしております。介護の現場でずっとやってきたそのときに見えてきた課題、そして７年間
議員をしてきた中で見えてきた課題、やはりここは東かがわ市の介護における１番最大の問題であり、１番のＰＲできるポイントになるのではないかと考え質問させていただきます。
地域包括支援センターの業務、今年度より社会福祉協議会に業務委託をしました。地域の福祉を担うのが社会福祉協議会の大きな役割であるため、大きな期待がかけられております。高齢者だけを扱うのが地域包括支援センターの役割ではありません。高齢者の相談を窓口として、教育や進学、また児童の介護、ヤングケアラーといったそういった課題、就労支援、貧困、障がいや疾病、様々な家庭の課題など、その相談範囲は本来多岐にわたると考えております。
ただ現在、市に包括支援センターの業務が一部まだ残存している状況で、これまで以上に１つの課だけではなく複数の課が重層的な支援をしていく、この役割が求められていると考えています。今、この役割が機能しづらいのではないか、委託をすることでこれまで所内で話し合ってきたことができにくくなっているのではないか、こういった危機感も併せて感じております。
また、委託前より危惧をしていたことではありますが、介護予防支援員、予防のケアマネジャー、計画を立てる方、やはりこの中で雇用もなかなか進んでいない、この現状も確認をさせていただきました。こういった現状を鑑みまして、市長に４点お伺いをいたします。
１点目、地域包括支援センターを業務委託した中で見えてきた現状と課題について。
２点目、介護予防支援員に要する資格、配備状況、また対象となる利用者の受入れ状況はどうなっているのでしょうか。
３点目、高齢者を取り巻く環境を解決するために必要な他部課にまたがる情報連携の協議や情報の共有はスムーズにできているのでしょうか。
４点目、今後の地域包括支援センターの業務の役割分担についてはどうお考えなのでしょうか。
以上、４点についてお伺いいたします。
156:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
157:
◯上村市長 山口
議員の地域包括支援センターの現状と今後についての御質問にお答えいたします。
本市においては、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの確立を目指して、第８期介護保険事業計画、第９次高齢者保健福祉計画に基づき事業を展開しているところであります。
まず、１点目の地域包括支援センターを市社会福祉協議会へ委託した中で見えてきた現状と課題についてでありますが、現状として介護や医療に関することなど、総合相談の件数が約１．５倍に増加しております。地域包括支援センターを地域福祉活動の要である市社会福祉協議会に委託したことで、市民の皆様の困りごとなどの情報がより詳細に得られやすくなり、早期の相談につなぐことができたと分析しており、委託における大きなメリットと考えております。
一方で、必要な情報の共有と個々の相談内容に応じたきめ細やかな連携については、まだまだ課題であると認識をしております。
次に、２点目の介護予防支援員についてでありますが、資格要件として、保健師、介護支援専門員、社会福祉士、看護師となっております。地域包括支援センター業務に関わる職員は現在１３人で、このうち７人が介護予防支援員であります。不足する介護予防支援員を補うために、社会福祉協議会において正規の有資格者を新規に雇用するほか、市内外の居宅介護支援事業所に委託し対応をしております。
利用者の受入状況については、様々な理由により担当ケアマネジャーの受入れの難しい方もおられますが、その人に見合った適切な専門職が関われるよう調整をしております。
次に、３点目の他部課にまたがる情報連携の協議や情報の共有についてでありますが、高齢者が地域の中で生活する中で抱える問題は、８０５０問題をはじめ、また長引くコロナ禍の影響もあり、日々多様化、複雑化しております。
それらの課題を解決するためには、必要な情報を共有しながら議論を重ね、それぞれの役割を明確にし早期に支援に取り組み解決へと導くことが重要であり、委託後においても地域包括支援センターが中心となってスムーズに行えるよう努めていることころでございます。
最後に、４点目の今後の地域包括支援センター業務の役割分担についてであります。
現在、地域包括支援センターの業務として必須の地域包括支援センターの運営の中に、ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、ケアマネジャーの相談支援、地域ケア会議の５つの事業があります。これに事業所としての指定介護予防支援事業を加え、合計６事業について委託を行っております。
次年度におきましても引き続き、現在、委託している６事業について委託を行う予定でありますが、既存の委託事業に加え、新たに委託可能な事業についても検討しながら、さらなる充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、山口
議員の御質問に対する答弁といたします。
158:
◯井上議長 山口大輔
議員、再質問ございますか。
山口
議員。
159: ◯山口
議員 御答弁を頂きました。先ほど答弁を頂いたように、相談件数の増加、これは本当に委託に当たっての効果が出たことではないかということで、これまで声に出すことができなかった、またどうしたらいいか分からなかった、そんな声を拾い集めることができたのかなということで、非常に委託した効果が出たのではないかと感じております。
ただ、その反面、福祉という世界におきましては、件数だけで効果を表すことはできません。何より大事なのは、その相談内容がどう解決をしていったのか。若しくは、そういうふうな大きな相談が来るまえに、もっともっと話合いの中、地域の方の様々なコミュニケーションの中で、その問題となる前に解決することができなかったか。そういうことも考えられます。今後はそういった数値化をさらに分析しながら、委託した成果をしっかり見ていただきたいと思います。
その上で再質問を行います。まず、質問として上げさせていただきました１点目と３点目から２つお伺いしたいと思います。
今後も「きめ細やかな連携が課題である」、また他部課においても「必要な情報を共有しながら議論を重ね支援をしていくことが重要」と答弁を頂きました。そこで、１つ目の質問です。委託先の社会福祉協議会から要望があった場合、問題解決に向けてそのために協議を行ったり、解決に向けて必要とされるような個人情報、様々なものがあると思います。高齢者の情報だけではございません。その方の家族状況、またお子さんの進学状況、様々なものがあります。複数の課にまたがるようなそういった情報もありますが、そういった共有はどれぐらい実施ができているのでしょうか。重層的なことがこれから必要ということも先ほど話をしましたので、お答えを頂きたいと思います。
そして、２つ目です。先ほども言いました、そのような協議が本来は起こらない、いわゆるヒヤリハットの状況、単なる悩み事、思っただけ、そういうときに解決することが本来重要となっております。例えばそれをするために、本来は
定例会的なものを開催しながら事前に情報を集めていき話合いをする場所を設けてはいかがでしょうか。
次に、質問２点目からです。不足した支援員を補うために別の職員が仕事を補填する、そういった話もありました。また、業務においては一部民間の市内外の事業所に委託をしているという話もあります。これは、東かがわ市のほうでまだ委託前のときにも、私、質問をさせてもらいましたが、別の職員が補填をするということ自体が、本来は業務に対して圧迫をしているのではないか、やはり必要な部署に必要な人材を割くべきではないのかという話もいたしました。本来は、きちんとした求められるべき仕事に支障が出ているのではないかということも危惧をしております。また、市内外と簡単に言いますが、介護の問題、福祉の問題は、いざというときに早急にその手を差し伸べる必要があります。例えば、市外、さぬき市だけではなく高松市のほうにも相談をお願いしているケースがあると私は聞いております。そういった事業所から、「東かがわ市の介護は本当に大丈夫なんですか」、「こんな大事な相談をこんな離れてもいいんですか」という声を何回も聞いたことがあります。簡単に市内外で委託をしてるだけで済む問題でしょうか。このように、市内で十分な対応ができない状態が続くことはやはり良くないですし、こういった評価が広がることで東かがわ市の介護に対する安心や信頼が失われていくのではないかと非常に危惧をしております。
そこで、３つ目の質問をさせていただきます。支援員の資格要件、今回御答弁がありました。ただ、この中には１つ欠けているものがあります。実施する対象が一部制限は見られますが、社会福祉主事でも対応が可能ということを私は確認をさせていただいています。なぜ答弁の中にこの役職者が入っていないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
併せて、その社会福祉主事で対応可能な利用者数、またそうでない利用者の受入状況、何よりも現状のスタッフでは賄いきれないために市内外に委託をしているその人数についてお伺いをしたいと思います。
最後、質問４つ目から質問となります。「委託可能な事業について検討しつつも、まず既存の委託事業の充実に取り組む」とありました。これは、平成２９年の１１月、私も視察を行った長崎県、こちらのほうでも確認をしてきたことですが、どうしても委託はできない、市がやらなければならない事業がある、これも確認をしております。逆に、市が全てを受けることなく委託をしっかりしていくことで市が本来すべき仕事が十分回っている、これを長崎の視察で確認をすることができました。長崎での社会資源と東かがわ市の社会資源違うことはありますが、できないわけではない、そのように視察で感じたところです。
今のままでは中途半端に事業がお互いに残っている、長寿介護課としての立ち方、社会福祉協議会としてのやり方、この２つの頭脳で動くことになってしまっては、１番大事な連携をまとめていく、この作業がなかなかできずに期待される機能が十分果たせられないのではないかと、やはり強い危機感を感じています。ゴールを決めない検討、先ほど検討と言われましたが、それではスムーズな連携を阻害するだけではなく、それを受ける市民に対しても、その間検討する期間、負担を強いることになります。介護は待ったなしの状態なんです。介護保険の制度下で、行政はよく現場に対し、「福祉と言えども数値化をしてしっかりと考えてほしい」、「どのために誰がどういうことをして何をしていくかしっかり数値化をしないと検討はできない」と常日頃御指導いただいております。私も無理強いをするつもりはありません。同じように行政に対し数値化された目標を質問したいと思います。
そこで、４つ目の質問になります。次年度、行政に残ったどの事業に対して、いつどこまでに何をどうするのか、数値化された検討についてお答えいただきたいと思います。
160:
◯井上議長 長寿介護課長。
161: ◯北山長寿介護課長 山口
議員の再質問に対してお答えいたします。
まず、１つ目の情報の共有がどれぐらい実施できているかという質問でございますが、確かに委託当初は関係性も十分でなくて、また個人情報の取扱い等によりまして、連携が今までのようにスムーズには行ってなかったと感じております。ですが、現在におきましては、地域包括支援センターと市の関係各課との連携をはじめ、関係機関との連携、関係機関との橋渡しに市も関わりながら、地域包括支援センターが開催する地域ケア会議等の支援も行われておりまして、個人情報を含む情報の共有、また重層的視点に立って、少しずつネットワークの構築ができていっているのではないかと感じております。
質問の２つ目でございますが、協議が本来、定例で開催していくべきではないかという質問に対してでございますが、
議員おっしゃるとおり、問題が起こる前の解決が必要でありますので、地域包括支援センターと市との
定例会は月１回ケース管理を含め業務管理を行っております。また、虐待等、緊急に協議が必要な案件につきましては、即座に協議をし対応しているところでございます。
３つ目の資格要件については、後ほど市長のほうから答弁させていただきたいと思います。
私のほうからは市内外への委託している人数についてでございますが、令和４年１月分までの実績でございますけれども、介護予防支援事業、社会福祉主事でも可能な部分ですけれども、介護予防支援事業のほうにつきましては２，９６６件、うち委託が６５５件、もう一方の介護予防ケアマネジメントの部分は１，４５５件、うち委託が２６０件、トータルで委託が約２割となっております。その委託２割のうちの約半数が市外の委託となっております。
あと、４つ目についてで、次年度どの事業をいつまでにどうするかという質問に対してでございますが、業務を効率的に行うためにはゴールを定めて目標に向かって検討していく必要があると承知いたしておりますけれども、とはいえ、介護予防支援員をはじめ専門職の不足は本当に深刻で、なかなか思うように進まない現状でございます。今年度、地域包括支援センターを委託して１年経過したところでございます。今の段階ではいつまでに何の事業をという具体的なところまではお示しすることは難しいのですけれども、次年度においては既存の委託事業６事業のほうがスムーズに行えることを目標に取り組んでいきまして、可能な限り早い段階で新たな事業を委託できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
162:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
163:
◯上村市長 山口
議員の再質問に際しまして、社会福祉主事の資格要件の点について、私からお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、国が示しております地域包括支援センターの設置運営の中には、介護予防支援事業に係る資格要件として、高齢者保健福祉に関する相談業務等に３年以上従事した社会福祉主事がございます。この介護予防支援事業は、地域包括支援センターの運営の中で行われるサービス計画作成と共通の考え方に基づき一体的に行われるものでありまして、そのためには先ほどの要件に加え、福祉事務所を５年以上の経験と、さらに将来的には社会福祉士の取得が必要とされております。しかしながら、職員不足が続いている状態でもありますので、将来的に社会福祉士の取得を条件に社会福祉主事の資格要件拡大について検討してまいりたいと考えております。
以上、山口
議員への再答弁とさせていただきます。
164:
◯井上議長 山口大輔
議員、再々質問ございますか。
山口
議員。
165: ◯山口
議員 先ほどの質問に対してですが、１問目に対して、十分な問題解決ということ、問題解決のための協議はされてるということをお伺いいたしました。現在もそういう活動をしていると聞いております。２問目には、できるだけ起こる前の話合いをしたいということで、市と社会福祉協議会が月１回話合いをしているという回答がございました。私、この中でも何度も重層的な話をしております。今の市と社会福祉協議会が月１回というのは、例えば長寿介護課と地域包括支援センターだけでは単なる課内の話に過ぎないと思います。今の、市と社会福祉協議会が月１回というのが、例えばほかの課とも連携したやり方をしているのかどうか、また連携できていないのであればそれをすべきではないかという質問ですので、そこについては改めて御回答を頂きたいと思います。
３問目、課長、そして市長からもお伺いをいたしました。当然、資格を持たれてることで、それをめどに採用したい、このお考えは非常に合理性があると思います。ただ、やはり驚いたのは、非常に多くの人数が、私が想像した以上の人数が市外の事業所に委託をしているという状況でした。今聞いた件数の委託が、介護予防支援事業６６０件、すみません、詳細な数字が間違っていた、聞き漏らしているかもしれません。６６５件程度、介護予防ケアマネジメント業務が２６０件程度ということで、９百２、３０件近い件数を委託をして、その約半数が市外なのかな。どちらにしても、かなりの数が市外のほうに委託をされています。本当に早急に市内で職員を雇う、民間のほうのマンパワーは非常にもう圧迫しておりますので、しっかりと市内で雇用することで、この市外の方にお願いしているケースを早急に市内で対応すべきではないでしょうか。そのためにも、委託をしてスムーズにしていくための条件でありましたし、昨年の私の一般質問でも、「ここをきちんと果たしてからでないと委託してできるのか」ということを聞いたんですが、「頑張ります」ということと、「募集をしっかりします」ということでした。やはり募集をしても来ていない状況なので、これについてはもう一度市長のほうにはしっかりと、この市外の方にお願いしている、本当に遠方の方にお願いしている、利用者にも苦労をかけている状況を改善していくための努力をするということを、はっきりと約束というとあれですね、しっかりとその思いというものを聞かせていただきたいと思います。
そして、最後４問目の質問です。「数値化されたものを具体的に示すのは困難」という回答を頂きました。私も、検討という言葉に対して毎回こういった具体的な詳細を聞くということはしておりませんが、こと介護に関しましては、介護保険の法の下、行政が現場には全て数値化しろという話をしておりますので、同等レベルで聞いてもいいのかなと考えております。現場にその話をしていくのであれば、当然、行政も答えるべきではないでしょうか。
そこで、せめて次年度は具体的に何かは検討しようとしているのかどうか、その確認だけはさせていただきまして再質問とさせていただきたいと思います。
166:
◯井上議長 長寿介護課長。
167: ◯北山長寿介護課長 山口
議員の再々質問に対して答弁させていただきます。
まず、１点目の他課との連携ができているのかという質問に対してでございますが、個別のケースとかに関しては、地域ケア会議でありますとか個別ケース会議のほうで他課との連携をしながら、全体のいろいろな会議の中で連携をさせていただいております。
２点目の市外の委託について、市外の委託が思っていた以上に多いという点でございますが、居宅の介護事業所につきましては、民間の事業所でございますのでなかなかスムーズには行かないかとは思いますけれども、できるだけ市内の人たちで賄えるように努めてまいりたいとは考えております。
３点目の数値化についてでございますけれども、本当に申し訳ないんですけども、今の段階ではその数値化できるほどお示しできるほどのことはまだ決めておりませんけれども、国が示す地域共生社会の実現に向けた重層的支援も視野に入れながら、関係課でありますとか、関係機関とも協議しながら、ゴールを定めて計画的に取り組めるように行ってまいりたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
168:
◯井上議長 これをもって、山口大輔
議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、田中久司
議員の一般質問を許します。
田中
議員。
169: ◯田中（久）
議員 本日のとりを務めさせていただきます。もう少ししばらくお付き合いをお願いいたします。
それでは、事前の通告書に基づきまして、これより一般質問を行います。
今回は、地域情報通信基盤整備事業に係る設備の譲渡についてというテーマにて質問をいたします。
最初に、今回この質問をしようと思ったきっかけについて、少しだけお話をしたいと思います。昨年末、地元のある地区の住民の方から、「急にテレビが映らなくなった」という問合せのお電話を頂きました。財務課に確認の連絡をしたところ、その日は折からの強風により、電柱に設置された光ケーブル本線から支線への分岐部分が破損し、それが原因で同系統の近隣の８世帯全てが一時不通になったとのことです。その際、地区住民の方々や現場に来られた工事関係の方と、端末機器の現状や今後の光ケーブル設備の課題などが話題となり、現場サイドのいろいろなお話をお伺いする機会を頂きました。今回は、そのときのお話も踏まえて質問をしたいと思います。
さて、本題に入りたいと思います。今回の
定例会における当初予算の概要説明の中で、令和４年４月１日をもって告知放送設備を除く市内のほぼ全域に整備された光ファイバー網及びインターネット、ケーブルテレビに関わる設備について、株式会社ＳＴＮｅｔに無償譲渡を行うとの方針が示されております。この地域情報通信基盤整備事業では、人口急減、超高齢化の時代を前にして、防災、医療、福祉、教育等、多方面にわたる社会的課題の解決には、もはやＩＣＴネットワークの基盤の整備は欠かせないという背景を受けて、地方への国庫補助、あるいは交付金などを財源に国が主体となって進めてきた事業であります。
こうした中、当市においては平成２２年度に事業整備を行い、翌年の供用開始以来約１１年が経過し、市内の全域をカバーする光ファイバーケーブル網が整備され、市内無料電話はもとより、インターネットやケーブルテレビ、そして告知放送端末に至るまで、今では市民生活に深く密着した重要な情報の収集の
ツールになっております。
今回、光ケーブル設備の民間移行がどのような意味を持つのか、またこれらの設備における現状の課題と将来も含めた今後の方向性について、一般市民の目線で質問したいと考えております。併せて、告知放送事業について、近年その重要性が問われている災害時の緊急情報手段の側面からもお聞きしたいと考えています。今回の質問で、より多くの市民の方がこの事業の全体像や今の告知放送端末の運用課題について少しでも理解が深まり、将来、より実効性のある運用につながれば幸いであります。
さて、質問の前に、おさらいの意味で、通告書に当事業の概要について要約を記載してありますので、御覧いただきたいと思います。
地域情報通信基盤整備事業の概要ということで、平成２２年度の事業費３３億７，７２１万４，０００円、そのうち国庫補助が１０億９，４８３万９，０００円、交付金が２０億９，２７４万９，０００円、起債等１億４，９６２万６，０００円となっております。事業別の利用状況としては、令和２年度末に告知放送端末が１万３，４２７台、インターネットの利用件数が５，２５３件、ケーブルテレビの利用件数が４，３０１件、供用開始後の１０年間において各事業における契約件数は、一部を除きいずれもおおむね右肩上がりで推移しているということであります。ランニングコストについては年間１億円、ＩＲＵ契約による事業収入は５，０００万円ということであります。今後の課題として、老朽化による設備の更新時期、費用ということが挙げられております。今後の方針としまして、光ファイバー網及びインターネット・ケーブル設備を株式会社ＳＴＮｅｔに無償譲渡し、告知放送事業について市の直営事業とする。
以上が、平成２２年に整備された地域情報通信基盤整備事業の概要であります。これらを踏まえて、以下、４点ほど質問をいたします。
まずは民間への事業譲渡についての質問です。
まず、１つ目です。当初、３３億円の事業であれば、１１年経過したとしても、その経済的な残存価値はかなりの額になると思われます。また、元の財源が国の補助金の場合、その処分については一定の制限が課されているはずだと思われます。市の行政財産を民間業者に無償譲渡し、それを借り受けて事業を継続していくのであれば、その根拠や経緯について、一般市民にとっても分かりやすい、より丁寧な説明が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。民間への移行に向けた国のガイドラインの内容がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
２つ目は、各事業における設備の耐用年数について、また譲渡後の事業収支の予定はどうお考えかについて伺いたいと思います。概要説明では、現在の支出としては年間１億円のランニングコスト、事業収入はＩＲＵ契約による５，０００万円との説明でしたが、あまりにもざっくりとしていて少々分かりづらいと感じています。譲渡後のランニングコストの内訳、事業収支についてはどのように計画されているのか伺います。また、今後、時間経過により設備の老朽化が進みランニングコストが増えた場合、行政や市民への負担は発生しないか、その点について伺います。
３つ目からは、告知放送事業についての質問であります。告知放送事業を従来どおり直営の運営とした理由をお伺いしたいと思います。
そして、最後に、告知放送事業の運営を支える告知放送端末について、防災の視点から伺いたいと思います。日本の自然災害の発生件数と被害は近年増加傾向にあることは既に御承知のとおりですが、平成２３年の３．１１東日本大震災では、住民に情報が行き渡っていない地域ほど大きい被害を受けているという検証結果も報告されております。近年増加傾向にある災害時の緊急情報手段として、告知放送端末のあるべき機能や今後の運用上の課題についてどのようなお考えか伺いたいと思います。
170:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
171:
◯上村市長 田中久司
議員の地域情報通信基盤整備事業に係る設備の譲渡についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の経済的な残存価値の額や無償譲渡の根拠及び経緯、国のガイドラインについであります。
残存価値の算定につきましては、国が定める法定耐用年数に基づき算定した結果、現在の簿価はゼロ円となっております。総務省が発出した公設光ファイバーケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインにおいては、「民間移行により維持管理に係る人的及び財政的負担の軽減に加え、災害時における柔軟かつ迅速な復旧対応、規模の経済による効率的な整備、運営が図られるため、国民経済全体に対する負担を軽減する観点から、公設の光ファイバー設備を民間に移行する協議を行うことが望ましい」と明記されております。
本市としましては、算定した残存価値、ガイドラインに示されている指針や財産処分の承認基準及び今後の設備の更新や通信技術の高度化への対応などを総合的に勘案し、無償での民間事業者への譲渡が妥当であると判断したところでございます。
次に、２点目の設備の耐用年数及び事業収支予定についてであります。
機器ごとの具体的な法定耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の規定において、光ファイバーなどの通信機器が１０年、サーバー設備は６年、告知端末機器は７年となっております。
また、譲渡後の事業収支については、年額５，０００万円余りを想定しており、歳出の内訳としましては、光熱水費及び修繕料が１，０００万円程度、端末の障害対応手数料が３００万円程度、設備の保守点検委託料が７００万円程度、光ケーブルの心線賃借料が３００万円程度、告知放送端末設置に伴う光ケーブルの引込み工事が３，０００万円程度となっており、歳入につきましては一般財源を予定しております。
譲渡し借受けする設備に関して、今後、設備の老朽化が進み、ランニングコストが増えた場合の行政や市民の皆様への費用負担につきましては、基本的に発生しないと考えております。
次に、３点目の告知放送事業を直営運営とした理由についてであります。
民間への事業運営の委託することを考えた場合に、告知放送事業が本市独自の情報提供サービスであり、規模の経済による費用の増加への懸念や市民の皆様への情報発信のスピード感を鑑み、市の直営事業としたところでございます。
最後に、４点目の災害時の緊急情報連絡手段としての告知放送端末のあるべき機能や今後の課題についてであります。
告知放送端末は、緊急時に必要な情報、適切な情報を市民に発信し、伝達することが最も重要であると考えております。
現在、本市におけるＪアラートに代表される災害情報は、施設を整備した当初からシステムと連携をしており、更に平成２７年度には大川広域消防署ともシステムの連携を図り、告知放送端末を通じて様々な災害関連情報を市民の皆様に向け発信しているところでございます。
また、運用上においては、本体の電源や配線を抜かれることによる物理的な動作障害のほか、録音機能はあるものの、不在時にはオンタイムの情報を受信することができないなどの課題があり、今後、課題解決に向けた検討の必要性を感じております。
以上、田中久司
議員の御質問に対する答弁といたします。
172:
◯井上議長 田中久司
議員、再質問ございますか。
田中
議員。
173: ◯田中（久）
議員 それでは、まとめまして再質問をいたします。
事業譲渡については簿価はゼロであること、また国のガイドライン承認基準に明記されている点、また追加コストは基本的に市民、行政には発生しないという点については理解いたしました。
法定耐用年数について伺います。光ファイバーの設備は１０年、告知放送端末は７年との説明がありましたが、事業開始から１１年経過したことを考慮すれば、設備の大幅な更新も視野に入れた検討を始める時期がもう既に来ているのではないでしょうか。特に、告知放送端末については機器の老朽化による不具合も増えており、また１０年以上の時間経過により、世帯ごとの利便性の程度、家族構成とか空き家になっているなどの生活の実態が大きく変化するなど、実際には使用されずに放置されたままになっているという話も聞かれます。これらを踏まえ、以下、質問をいたします。
告知放送端末事業における運用上の課題を洗い出すために、実際の稼働数、利用状況の実態を把握するための調査を行い、それらをベースに大幅な機器の更新も含めた告知端末事業の将来のあるべき姿をどうお考えなのか、また実現に向けての道筋をどのようにお考えなのか、是非そのロードマップをお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。
２番目、これからの時代、災害に強い情報ネットワークを構築するためには、高齢者には既存告知端末の文字画像情報、あるいは安否確認など、さらなる機能の充実化を図り、一方で、既にスマホ、タブレットなどを使いこなせる若年、中年層にはＳＮＳや防災アプリの運用など、ネットワークの手段の使い分けが必要だと考えます。世代間の生活様式の違いを超えて、全ての人に行き届く複合的な情報伝達手段の構築が必要だと考えますが、その点、いかがでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
174:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
175:
◯上村市長 田中久司
議員の再質問に答弁させていただきます。
２点の再質問を頂きましたが、まとめてお答えさせていただきます。
まず、
議員御指摘のとおりでございます。整備当初に導入しました告知放送端末の老朽化が懸念材料の１つであることは事実でございます。今後、機器の更新に当たりましては、従来どおりの告知放送端末の方式でいくのか、スマホやタブレット等を活用した方式にするのか、またそれ以外の媒体を活用した方式を採用するのか、どの時点から更新するのか等について、現時点では具体的なロードマップが定まっていないのが現状でございます。今後、デジタルデバイド対策を念頭に、実際の稼働数や利用状況に関する実態調査を行った上で、より有用な方式を研究し、ロードマップの作成、提示を含め、告知放送事業についての検討を進めてまいります。また、全ての人に情報を伝える上で、複合的な情報伝達手段の構築の必要性は感じておりますし、その構築により災害に強いネットワークに結び付くと考えております。
以上、再質問への答弁といたします。
176:
◯井上議長 田中久司
議員、再々質問ございますか。
田中
議員。
177: ◯田中（久）
議員 最後の質問をいたします。
答弁では、大きな方向性としてはまず調査をしてから進めたいというお話を頂きまして、大きな方向性としては考え方として一致しているというふうに考えております。この１０年間、官民連携により光ファイバー網が整備され、ＩＣＴ技術も含めた通信環境は大きな飛躍的な進歩を遂げてきた一方で、冒頭でも述べましたように、超高齢化時代はすぐそこまで迫ってきております。今回は、告知端末について防災の観点に絞っての質問でしたが、高齢化が進むにつれて、在宅高齢者の見守り、オンライン相談など、さらには在宅介護、在宅医療への支援などといった地域包括ケアの観点からの課題もすぐ見えてきており、告知端末事業の位置付けがこれまで以上に重要になると予想されます。これに伴い、今後はデジタル推進室を中心に、財務課、危機管理課、総務課、福祉課、あるいは社会福祉協議会なども含めた部署間の連携の必要性がますます高まっていくのではないかと思われます。さきの全員協議会の概要説明の際に、デジタル推進室のほうからデジタルトランスフォーメーションのこれからの方向性について、１０年先、２０年先、あるいは３０年先というような言葉を頂きましたが、３０年先は残念ながら私はもうおりません。今ある東かがわ市のこの通信ネットワークという財産を最大限有効に生かしていくためには、デジタル推進室を中心に部署間の連携をより緊密にしていき、より良い知恵を出し合い、できればせめて１０年先の方向性が目に見えるような形を示していただければと思っています。
これらを踏まえ、告知端末事業の将来について市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
178:
◯井上議長 それでは、市長、答弁を求めます。
市長。
179:
◯上村市長 田中久司
議員の再々質問に答弁させていただきます。
議員の御質問の中にもございましたように、高齢化、過疎化が進行しております。また同時に、デジタル化も叫ばれて久しくなってまいりました。今回御質問いただいております告知放送端末については、市民と行政をダイレクトに結ぶ情報交換
ツールとして、今後もますます重要な位置付けとなってくることは重々認識しております。
その中で、
議員御指摘のとおり、今後も庁内各課連携を更に深めて、告知放送端末事業により必要な情報、適切な情報を市民に発信し、そして１０年後を見据えた事業にしていきたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
180:
◯井上議長 これをもって、田中久司
議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日３月１８日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日はこれで散会いたします。
（午後 １時５４分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 井 上 弘 志
署 名 議 員 久 米 潤 子
署 名 議 員 工 藤 正 和
発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...